これまで電磁波に関しては議員の方からの国への質問注意書などが提出されています。国民に選出された議員諸氏も電磁波問題に関する国民の要望によりその不安を危惧して今まで何度か国へ質問注意書という形で警告を発しています。詳細はHP等で検索すればどの議員がどのような質問書を出しているかその詳細な内容は見ることができます。しかし国の方の動きとしては規制に関しての動きがまったく見えていない状況です。しかし住民に近い地方自治体では30以上の市町村で電磁波問題が条例等でとして取り上げられています。ヨーロッパにおいては州の衛生局が電磁波の指針値を出しているところもあります。これらの動きを見ると今、地方分権という動きがありますがそれらを地方で規制ができるようになる方が住民の思いをすばやく現実化して住民を守るための予防措置が実施できることにより今までのような公害被害者を少しでも減らすことができるのではないかと思います。
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Date: 2013/03/08(金)
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