2012年に発表された高周波電磁波勧告値
2012年に発表された電磁波で世界的に著名な14名の研究者が結成したバイオイニシアテイブ・ワーキンググループの電磁波(高周波)に関する生体への勧告値は0.0003〜0.0006μW/c屬箸覆辰討い泙后しかしオーストリアのザルツブルグ州の勧告値は0.0001μW/c屬任垢らさらに厳しい値になっています。ドイツのバウビオロギーの勧告値はさらに厳しいものですが変調波に関してはさらに10倍き厳しい数値となっています。しかし日本では2000MHz帯については1000μW/屬任垢ら1000万倍以上という事になります。しかしヨローッパの建物の壁は石やレンガ等が多く壁厚も日本よりかなり厚いのでさらにその数値の隔たりは多くなるという事になります。この状態を考えると日本の子供達の将来がとても不安視されます。
Date: 2013/08/07(水)


運転中の電子操作
車を運転中にハンズフリーを操作することが安全と考えられているが実際には携帯を手に持って操作する場合と注意が散漫する程度はほぼ同程度という調査結果が出ているそうである。しかしスマートフォンやカーナビに搭載されている音声をテキストに変換する機能を使ってハンズフリーで操作した場合は、注意が散漫になる程度が高いという事が米自動車協会の調査で判明したとのことである。また外部からの電子操作によって車の走行に影響を与えることが昨今話題になっているが高速自動車道などではこれらの影響による原因不明の事故が今後起きる可能性が否定できないことが予想される。
Date: 2013/08/06(火)


ベルギーで子供への携帯電話販売禁止
年初、ベルギーの公衆衛生大臣は7歳以下の子供への携帯電話は店頭でもインターネットでも禁止されるとの発表をしています。またTV、ラジオ、インターネットの子供番組での携帯電話の宣伝広告も禁止されます。このような取り組みは子供を大切にするヨーロッパの国民性でしょうか。日本でも少子高齢化の進む中、まずは一番影響が懸念される子供達や妊婦さん、高齢者を守るための予防原則が確立されることを祈ります。
Date: 2013/08/05(月)


携帯電話の電磁波に等級表示、韓国で世界初導入へ
韓国政府が、携帯電話の電磁波を世界で初めて規制することにした。電磁波が相対的に多く出る携帯電話メーカーの反発で遅々として進まなかった電磁波規制が実際に施行される。 未来創造科学部は、電磁波の有害性についての国民の不安感を解消するために携帯電話などの無線設備に電磁波等級の表示を義務化する“電磁波等級基準、表示対象および表示方法”の告示を来月1日に制定・公布すると30日明らかにした。これに伴い、1年間の準備期間を経て来年8月1日からすべての携帯電話に電磁波等級が表示される。世界保健機構(WHO)傘下の国際がん研究所(IARC)は携帯電話などの無線通信機器から発生する電磁波を“発がん性物質”(2B等級)に分類している。ヨーロッパ等では厳しい指針や法規制がある中、日本が予防措置が今までできなかった中一歩進む韓国、これら健康に関する予防原則に関してヨーロッパ諸国に対してすでに対応されているアスベストや原発・農薬・電磁波等、総てに後れを取っている日本が 対照的に感じられる。
Date: 2013/08/04(日)


ドイツ政府、水道管と光ファイバーケーブルの共同利用に反対
地下工事にかかる費用を節約するため、EUは光ファイバーケーブルと水道管の共同利用を許可する方針だ。しかしドイツ政府は、激しく反対の意を示している。光ファイバーケーブルを水道管に敷設するというEU委員会の案を、衛生上の理由からドイツ政府は拒絶している。これは左翼党の質疑に対する連邦経済省の解答から明らかになったものである。専門家が指摘する「衛生的懸念」を、政府もまた共有しているという。通信拡張工事にかかる費用を節減するため、EUはインターネットプロバイダーが現在使用されている水道管に光ファイバーケーブルを通すことを許可することを計画している。しかし水道管と共同で利用することについてドイツ政府は、「この計画に関する諸問題を総て解決しないことには」不可能であるとの見解だ。しかし問題を全て取り除くということは難しい。健康へのリスクを理由に、治水経済連盟や連邦環境庁水道水委員会も、この計画に対して反対の意を示している。左翼党の環境政策スポークスマンであるエファ・ブリング=シュレーターは、ブリュッセルにおいて水道管に光ファイバーケーブルを敷設して利用する案に対してドイツ政府が明確に反対の意を示すことを期待していると話す。ドイツ連邦エネルギーおよび治水経済連盟の報告によると、光ファイバーケーブルはミクロ管で保護された状態で水道管に取り付けられることになるという。しかしケーブルやミクロ管に使用された望ましくない物質が水に溶ける恐れがある。それだけではなく、ミクロ管を取り付けることにより水道管内部の面積が拡大し、結果としてバイオフィルムが生息するようになる恐れも孕んでいるという。水道間にケーブルが敷設されることになれば、その取り付けと管理のため、今までよりも水道管を開く機会が増えることになる。こうした事情が更に飲料水の品質を悪化させる危険を孕んでいる。「データケーブルを殺菌消毒したとしても、水道管への敷設工事を実施することによって、飲料水にホコリ、微生物、病原体が侵入する危険性に常に晒されることになります。だからこそ、我々は水道水委員会の見解に同意します」とは、連邦環境庁副長官トーマス・ホルツマンの言葉だ。
Date: 2013/08/03(土)


無線設置場所説明会と反対運動
地上基盤無線(緊急通報受理機関用の非公式無線)用の設置場所候補探しの一環として、土地説明会がスイスの地でおこなわれた。これはバイエルンのデジタル無線が開催したものである。地方市場責任者ロウレント・メイス参事会員オーベルストドルフとケンプテン建設局代表者、オッフェンバッハ・エネルギー供給社、その他複数企業の代表が参加した。14人が集い、土地の情報を現場で得て、無線設置の実現性とコストを精査した。 この説明会に際して、谷中のヘリコプター着地場と開催場所の小屋にて、地上基盤無線設置の反対者によるデモが実施された。「120億の税金と、計り知れないほどの電波による健康のリスクに対して何の考慮もないのは無責任である」と話すのはオーベルストドルフの無線通信反対者ミヒャエル・フィンガー氏。他の反対者たちも徒歩で開催場所へと趣、大きなプラカートを抱えて来場者を迎えた。その中には同盟90/緑の党のオーベルストドルフ参事会員Bergith Hornbacher-Burgstallerもいた。「この技術は、更に拡充が進み、アルプスの谷の隅々に至るまで設置される前に一度独立した専門家によって精査されなくてはならない。」と語っている。設置されることになる発信塔の設置場所の選考に関する詳細な話し合いも実施された。参加者が特に重大だと感じたのは、辺鄙なこの土地に無線設置に規定された電力配線を設置すること及びそれに伴う過大なコストの問題だった。参加者によって現地の谷合へ向かう間においても、この電力配線設置に関する議論が行われた。この地域全体は厳重に保護された自然保護区域であり、地上基盤無線の設置場所として適しているか疑問であると反対者は述べている。
Date: 2013/08/02(金)


エネンダの住人が新設予定の携帯基地局に抗議
スイスコムがエネンダに新しく無線通信アンテナを設置する意向を示したことに当地の住民の多くがこれに反対の意を唱えている。無線通信基地局の設置を巡っては同じような話がしばしば繰り広げられる。アンテナ設置計画が人々を興奮させ、住民が一堂に集って、異議を唱える。これに対して自治体は、プロバイダー側が指針値を遵守することを断言し、建設許可を与え、携帯電話の受信が良くなるのだからと反対者の意見を封じ込めてしまう。しかし、エネンダでは事情が異なった。正式な設置期間満了の3日前にグラールス州の環境保全およびエネルギー課のピーター・ゾフィー氏は初めて関連書類に一通り目を通した。そこには指針値ギリギリの値が示されていた。建設予定地のデータ用紙には1メートルあたり6ボルトの指針値よりわずか0.05ボルトしか下回っていない値が記されていることが判明した。「これは州が精査しなくてはなりません」とゾフィー氏。つまり稼働準備のできた設備を試験測定し、書類の値が正しいかを確認し後から発信量を減らす必要が生じる場合もあるだろうと考えている。スイスコムは、厳しい規制を遵守していると断言しているが当然住人の反応は満足させるものではない。彼らはすでに約150人の反対署名を集めている。
Date: 2013/08/01(木)


学校で携帯電話禁止に関して議論
オーストリア国内の学校では、携帯電話の使用に関して議論がなされている。休憩時間の携帯電話禁止案も懸案事項のひとつだ。ウィーンのアルザーグルント地区にあるヴァーサ・ギムナジウム(9年制中等教育機関)が、近々携帯電話禁止ゾーンとなるかもしれない。7月末に、休憩時間の携帯電話使用を将来的に禁止するか否かが決議される。授業中の使用が禁止であることはいうまでもない。携帯電話は生徒たちにとって大のお気に入りのオモチャであるが、この携帯電話を問題としているのはヴァ―サ・ギムナジウムに限ったことではない。「学校での携帯電話を巡る議論は増してきている」と話すのは、イニシアチブhandywissen.atのバーバラ・ Bucheggerである。このイニシアチブは、教師・父母・子どもが携帯電話と正しい付き合う手助けをすることを目的に活動している。「私の同僚が教えてくれたのですが、携帯電話の扱いについて議論していない学校はないそうです」ウィーンにある学校のうち、携帯電話完全禁止を導入する学校がどれだけあるかはまだ不明である。学校の所在地が決定要素となり、また生徒、教師、父母の代表による決定は校則や生徒行動指針に盛り込まれることになる。市の教育担当者もまた、正確な数を把握していない。完全禁止にする学校は多くはないだろうと、ヴァ―サ・ギムナジウム校長のBauerは断言する。授業中に携帯電話の電源がオフになっているか、音声が切られた状態になっていれば充分とするところが大多数である。しかしBauer校長は、携帯電話禁止案に固執する。この措置の目的は、年齢の低い生徒たちを守ることにある。生徒たちは常にFacebookのようなオンラインネットワークにかかずらわなくてはならない、という抑圧に上手く対処することができないのだ。これでは同級生たちと付き合わず、専ら携帯電話にのみ関わるようになってしまう。
Date: 2013/07/31(水)


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