3万6千世帯分のメガソーラー電力
ベルリンに電力を供給する巨大ソーラー発電所、この発電所の定格電力は128メガワットである。「大都市圏ベルリンに再生可能エネルギーを供給するという重要な役割を果たす存在」であるとBelectric社、社長ベルンハルト・ベックは強調する。太陽が燦々と輝けば、3万6千世帯に電力を供給することができるという。またソーラーパネルは、年間1億2千キロワット時の電力を生産するという。この設備のためにBelectric社は2億ユーロを投資した。パネルは、アメリカの企業ファースト・ソーラー社のものを使用した。軍飛行場だった土地に巨大な発電所を建設するという計画について、自然保護団体による抵抗・抗議はなかったという。ドイツ自然保護団体テンプリン支部代表のトーマス・ヴォルパーによれば、建設工事による自然景観破壊と、その補償措置についてBelectric社と事前に話し合い、合意する機会があったのだという。ソーラー発電所を建設するにあたり、何百本もの木を切り倒す必要があった。また軍が使用していた建物を取り壊すため、その中に生息する蝙蝠が巣を失うことになる。そこで隣接する松林に蝙蝠の巣箱を設置した。また発電所を取り囲む地域の景観保護のため具体案についても話し合いで決定したという。
Date: 2013/08/14(水)


ベルリンに電力を供給する巨大ソーラー発電所
視界いっぱいに広がる青ガラス。巨大なソーラー発電所が、ベルリンに電力を供給する。サッカー場300個分の土地に敷き詰められたソーラーパネル。自然保護団体の合意を受けた発電所計画。ソーラーエネルギーの賛同者にとっては嬉しい知らせだ。金曜日に、ドイツの需要電力の約半分がソーラーエネルギーでカバーすることができたのだ。ブランデンブルク州の街テンプリンの上空を高気圧が覆い、晴天の中でヨーロッパ最大のソーラー発電所の竣工式が行われた。この発電所では、約150万枚のソーラーパネルを敷き詰めて、フルに稼働させる。バイエルン州の企業Belectricが、この巨大なソーラー発電所をわずか4か月のうちにテンプリン近郊のウッカーマークの地に建設したのだ。かつてはソビエト軍の飛行場として使用されていた土地で、212ヘクタールの面積を青いガラスが覆う。これはサッカー場300個分に相当する広さである。「再生可能エネルギー法の決議という政府や現代を生きる我々市民の選択が正しかったことが、このプロジェクトで証明されることでしょう」連邦議会緑の党議員団長ユルゲン・トリッティンは、竣工式の場でそう話す。経済大臣ラルフ・クリストファーは、この発電所を「ブランデンブルク州で再生可能エネルギーを整備・拡大していくための大きな一歩」であるとしている。
Date: 2013/08/13(火)


無線通信新技術LTEによる電磁波の増大
無線通信の新技術LTEが導入されることにより、電磁波の曝露は多少増大する。もちろん、LTEから発せられる電磁波は指針値以下であることは間違いない。先頃ノルトライン=ヴェストファーレン州環境庁による研究が発表された。ノルトライン=ヴェストファーレン州環境庁が金曜日に報告したところによると、スマートフォンから放射されるよりも、ほんの少しだけLTEの通信設備の方が、曝露量が高いという。スマートフォンの曝露量をLTE通信設備が上回るのは、通信塔の3メートル以内に近付いた時くらいのものだという。ノルトライン=ヴェストファーレン州官庁大臣のヨハネス・レメル(緑の党)は、厳しく設定された指針値を遵守するよう要請してきた。LTEという技術を導入するにあたり、州環境庁はLTE無線通信設備周辺での電磁場測定実施を義務付けた。LTEによる電磁波は、GSMやUMTSなどの従来の無線通信と比較した上で、結果が明らかにされる。
Date: 2013/08/12(月)


電磁場からの従業員の保護に関するEU新政令の概要
より厳しく定められた指針値:電磁場曝露の指針値や範囲規定(これを超えると雇用者は何らかの措置を取ることが義務付けられている)は、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)が新たに、より厳しく設定した推奨値に従って定めることが原則である。雇用者はリスクを評価し、減らさなくてはならない:新たに定められた規定によると、職場で従業員が晒される電磁波によるあらゆるリスクを評価し、リスクを減じるために、たとえば電磁場減衰製品やシールドを使用したり、これに比類する健康保護規則を定めたりするなど必要な措置を実行することが、雇用者には義務付けられている。核磁気共鳴画像法および軍における例外:指針値を厳格に定めてしまうことにより特定の医療機器や軍事用機器の使用が制限されるため、こうした業界に対しては例外を適用しているが、それによる健康の阻害や危険性が生じないように充分な措置を取ることが前提条件として定められている。長期にわたる健康リスク:新政令では、肉体への短期の直接的影響(組織の温度上昇、筋肉・神経・感覚器官への刺激)や、長期の間接的影響(ペースメーカーなど医療電気機器の障害)についても言及されている。議会によれば、委員会は学問の動向に目を光らせ、必要とあれば長期にわたる肉体への影響に配慮した法案を新たに提出するつもりであるという。
2016年6月1日までにこの政令を施行するため、加盟国は政令施行に必要な法規制や行政規定を定めることが義務付けられている。
Date: 2013/08/11(日)


「電磁場から従業員を保護」に関するEU新政令
物理的影響に対する従業員の安全と健康の保護のための最低原則を定めた政令2013/35/EUが欧州議会と欧州理事会によって2013年6月26日に決議されたことと、政令2004/40/EGが廃止されることが、7月初旬に官報で発表された。この政令では新たに指針値が定められている一方で、軍隊や医療現場で使用する核磁気共鳴画像法など電磁波を必要とする特殊な業種は例外も適用される。雇用者に対しては、リスクを評価し、減らすことが義務付けられている。この政令は全ての業界に適用されるもので、例えば鋼や金属の加工を扱う業種や、テレビ局・ラジオ局の近くで勤務する従業員、レーダー装置を扱う業種など、特に高いリスクに曝される従業員にとって重要性を持ったものである。

Date: 2013/08/10(土)


アメリカ環境保護庁、溶剤拭き取り後のウエスを有害廃棄物管理規則から除外
アメリカ環境保護庁(EPA)は、資源保全再利用法(RCRA)の有害廃棄物管理規則を一部改定し、一定条件下で、溶剤に汚染されたウエス(wipe)を除外した。2008年の専門家の査読、2009年の一般意見公募を経た最終リスク分析結果で、EPAは一定の有害な溶剤で汚染されたウエスも、適切に洗浄または処分されれば人間の健康に重大なリスクとはならないとの結論に達した。除外対象となるには、汚染ウエスを保管する容器、輸送時にウエスに含まれる液体の状態等の規定を満たし、それを扱う施設も、記録やウエス保管期限などの条件を守らなければならない。ウエスは、印刷、自動車、電子機器、家具、化学物質等、さまざまな産業部門の施設で、清掃等のために溶剤とともに使われている。EPAによると、「今回の規則は、最新の科学的知見を用いて、汚染ウエスの管理に対し、そのリスクレベルに相応する規制枠組みを設けた」もので、この規則により年間2170万ドル〜2780万ドルのコスト削減が可能だという。【アメリカ環境保護庁】
Date: 2013/08/09(金)


アメリカ環境保護庁、DfEプログラムの安全化学成分リストに香料を追加
アメリカ環境保護庁(EPA)は、環境配慮設計(DfE)プログラム認定の「より安全な製品」に使える化学物質を集めた「より安全な化学成分リスト」(Safer Chemical Ingredients List)を拡大し、約130物質を追加したと発表した。DfEプログラムは、安全性の高い化学物質を成分として用いる、高性能で費用対効果が高い製品を認定する制度。プログラムの化学成分リストを見れば、製品のメーカーは、DfEプログラムが既に評価し、「より安全」であると確認した化学物質を知ることができる。今回初めて、洗浄剤の香料として使われる化学物質がリストに加わった。EPAは「香料は、多くの消費者用洗浄剤の、重要だが複雑な一部。今回、リストに香料を追加することで、メーカーには、より安全な製品の製造を支援し、国民には利用できる化学物質情報をより多く提供する」という。同リストはEPAが2012年に設けたもので、現在602物質が収載されている。【アメリカ環境保護庁】
Date: 2013/08/08(木)


2012年に発表された高周波電磁波勧告値
2012年に発表された電磁波で世界的に著名な14名の研究者が結成したバイオイニシアテイブ・ワーキンググループの電磁波(高周波)に関する生体への勧告値は0.0003〜0.0006μW/c屬箸覆辰討い泙后しかしオーストリアのザルツブルグ州の勧告値は0.0001μW/c屬任垢らさらに厳しい値になっています。ドイツのバウビオロギーの勧告値はさらに厳しいものですが変調波に関してはさらに10倍き厳しい数値となっています。しかし日本では2000MHz帯については1000μW/屬任垢ら1000万倍以上という事になります。しかしヨローッパの建物の壁は石やレンガ等が多く壁厚も日本よりかなり厚いのでさらにその数値の隔たりは多くなるという事になります。この状態を考えると日本の子供達の将来がとても不安視されます。
Date: 2013/08/07(水)


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