電車利用時の無料WLANによる頭痛
スイス連邦鉄道は、100駅で無料WLANを提供する意志を示している。それに対して電磁波過敏症患者や国民議会議員が反対の意を表明している。100駅に無料WLANを導入するというスイス連邦鉄道の企画に抵抗を示しているのは、電磁波反対論者たちである。エンジニアのペーター・シュレーゲルと、電磁場過敏症患者代表者は、WLANは神経や臓器の機能を衰えさせる危険極まりない無線電波であると話す。WLANにより多数の症状が現れ、睡眠障害に悩まされることとなる。シュレーゲルが公共WLANの建設に拒否の意を示しているのも、そのためだ。個人住宅では、WLANによる630ミリボルトの電磁波を計測したという。
Date: 2013/08/22(木)


未来に立ちはだかる27のリスク
供給エネルギーの不足、ナノテクノロジーや電磁波による不可解な作用、「頭脳型」ロボットの取引保証……:再保険会社Swiss-Reがリストアップした27のリスクは、今後保険業界が取り組むことになることが予想されているものばかりだ。そのうちサイバー攻撃や、インフラストラクチャーへの不十分な投資など、18のリスクは近い将来にやってくる恐れがある。早めにリスクに備えていれば、いざという時に対処することができる。この考えのもと、再保険会社Swiss Reのリスクマネージメント専門家たちが、近い将来にやってくるものと思われるリスクをリストアップし、結果として浮上した27のリスクを重度、時期、保険の種類によって分類している。この27のリスクのうちのほとんどが、いつでも起こり得る可能性のあるものだという。特に18のリスクは「1〜3年のうちに」世間でも認知されるようになるだろうという。この18のリスクを更に、リスクによって与えられる影響の深刻度に従って4種に分類された。
一つは供給エネルギーの問題ですぐにでも起こり得る重大なリスクのひとつは、長期間の電力供給の停滞である。「エネルギーは絶えず供給され続けており、工業生産も、電力網も、我々の日常生活もエネルギーへの依存が強くなっておりますので、もしエネルギーの供給がストップしてしまったら、今の社会は何の手も打ちようがありません」エネルギーの供給がストップしたところで、せいぜい数時間か、数日であろうと、これまで考えられてきた。しかし今回発表された報告によれば、宇宙空間の気象状況や、テロ攻撃などにより、エネルギーの供給が停滞し続けるとことになると、社会や工業に深刻にして重大な結果を及ぼすことになるという。これは通信設備や、交通機関に関したことではなく、暖房や水の供給、生産、ビジネスにまで影響を与えることになるという。エネルギー供給停滞による直接的影響や、それによる産業の停滞による損害は、自然災害による被害を上回るほどの規模になると予測される。
二つ目は情報社会の問題、こちらもまた短期間のうちにやってくるリスクである。データの規模はスピードを増して拡大してきており、本来のデータ加工の姿をとっていない。データが大量に存在するために、それぞれの問題に適した対策や解決を見つけることができる産業も少なくない。しかし大量のデータの信頼性に問題があるという。情報が正確であること、一点の誤りも含まないことを証明することは困難である。これは特にソーシャルメディアによって拡散された情報に言えることだ。またデータの所有権や、データ保護、データの入手に関しても問題が多い。かといってデータを制限すると、これまた不都合が多いという。
三つめが有害な化学物質の問題4年〜10年という中期間でやってくるという、内分泌攪乱物質によるリスクである。内分泌攪乱物質は、ホルモン組織を破壊する恐れがある。こういった化学物質が、ガンや脂肪過多、神経組織の障害などの病気に大きく関わっているのではないかと懸念されている。内分泌攪乱物質と健康との直接的な関連が判明すれば、大きな責任問題となることだろう。
四つめは電磁場とナノテクノロジー、10年以上後に現れる問題として、Swiss Reが挙げたのが電磁場とナノテクノロジーによるリスクだ。電磁場の影響は、事前に予測されることがない。無線通信、無線技術、ラジオなどが広く普及し、曝露が強くなりつつある一方で、健康への影響については周知されぬままである。電磁場と人間の健康問題への直接的な関連が証明されることになれば、製品賠償義務保険なるものが必要となる時代となることだろう、と報告されている。またナノテクノロジーによるリスクも事前に予測されることがない。現在のところナノ物質による健康への悪影響については、あまり知られていない。しかし特定のナノ構造が個々の細胞に吸収される可能性があるという指摘はすでにされている。また潜伏期間、つまりナノ物質がどの程度で危険性を露わにするかが焦点となっている。責任問題へと発展するような害を人間にもたらす恐れもあると考えられている。・・・・・・とあるが
しかしこれらの問題は過去、現在とすでに問題視されている事柄だ、現在でもこれが保険の対象となると各事業者も国も保険会社も限りなく補償を出し続けなければならない。世界保健機構でも電磁波や化学物質に関してはその危険性に対して予防措置を取るように警告しているが国家はできるだけその危険性を国民に告知し企業にも消費者にもそのリスクに対する予防措置や対応を促す必要がある。その準備段階を経て少しでも早く規制に踏み切らなければならない。そうしなければ保険会社も対応ができなくなる。過去数十年にわたり警告され続けてきたこれらの問題に関し企業も速めに対処しなければ未来に楽観視ばかりしておられない。国家というより人類の存亡にかかわる問題のみならず地球の生命体自体が計り知れない災難にみまわれることになるのは明らかである。

Date: 2013/08/21(水)


木材ガスの発電所
ローゼハイム市営電力会社敷地内、件の木材ガス設備の置かれたホールへ、その外観はフリース素材で覆われている。ガス化には1000℃以下の温度を要するが、フリース素材が耐熱の役割を果たす。まず熱分解により木材から、複数のガスが入り混じったもの、タール、木炭が生み出される。続いて酸化・還元プロセスが始まる。この結果、灰と共に可燃性のガスが生み出されるのだ。この可燃性のガスは、一酸化炭素、水素、メタンから構成されている。最終的にはフィルタリングにより、浄化される。すでにこの設備は総じて6500時間動いている。「この技術については、我々もよく心得ております」とエーゲラーは話す。ローゼンハイム市営電力会社は2017年までに、この木材ガス設備10基を稼働し、これで生成された電力と熱を地域暖房網に供給する意志を示している。加えて、熱需要の高い企業を対象にこの設備を販売することも計画している。200キロワットの電力を生み出すローゼンハイムの設備は、木材を使った火力発電所と比べると小規模なものである。「技術的には1メガワット以上の電力を生み出すガス化設備を作ることも可能です」と話すのはシュタウビング市の再生原料中核研究所のゼバスティアン・キルブルクだ。小規模な発電には利点がある。「メガワットの電力を生み出すと、とてつもない量の熱が発生します。これを有意に使用しなくてはなりません。その点、100ワットの発電という比較的小規模な設備でしたら、熱が発生しても簡単に処理できます」まだ大規模な発電設備には、燃料需要という問題が付きまとう。メガワットの電力を生み出すには、2万トンもの木材を年間で使用しなくてはならない。それだけの木材は、近隣から調達することは不可能であり、そのため長距離で搬送する必要が生じる。実はこの問題に関して、ローゼンハイム市営電力会社もまた無関係ではない。今のところ燃料であるウッドチップを周辺地域から調達してはいるが、今後設備を増やしていくのであれば、遠方からも購入・調達する必要も生じてくるだろう。そのためエーゲラーはじめ開発グループは、この設備がやがて藁など余りの木材からガス化が可能となるように研究を進めている。実際、可燃性ガスを生み出す固体は木材だけではない。激しく熱された炭に水蒸気が背食すると、水素と一酸化炭素の混合ガスが生み出される。これが処理工程を通じて、いわゆる都市ガスとなるのだ。灰と残り滓は廃棄処分される。19世紀にはすでに市営ガス会社が、ガス灯の燃料として、先の処理工程で生み出されたガスを用いていた。それから後に、公共のガス網に都市ガスが供給されることとなった。ヨーロッパで天然ガスが開発されたこと、また第二次世界大戦後に当時のソビエト連合がパイプラインを建設したことにより、供給会社は都市ガスから天然ガスへの切り替えを進めたのだ。この技術に特に興味をもっているのは、発電会社だ。石炭の一部からガスを生み出すことができる設備があれば、ガスタービンと蒸気タービンの両方を発電所に備え付けることができる。そうすれば従来の過料発電で40〜45%の効率だったのが、55%に上昇させることが望めるのだ。しかし石炭ガスと併せた発電設備を設置するには、従来の設備に比べてコストがかかり、現段階では経済的とはいえない。こうした理由から、現在のところ世界でこの技術を用いた発電設備を設置しているのは、ほんの僅かの発電所のみである。
Date: 2013/08/20(火)


昔からあった木材ガスの使用
木材からガスを発生させるというエネルギー生産方法は、実は全く新しいものではない。第二次世界大戦の時分、ガソリンが不足した際に、木材ガスを代わりに使用することで車を動かしていた。当時はガス発生装置を車体の上に直接取り付けたか、トレーラーのように車の後ろから牽引していた。当時のガソリンスタンドは、木材を取り扱っていた。約3キロの薪が、1リットルの燃料にとって代わる。戦争も終盤に差し掛かった頃には、木材ガスによって戦車を動かすこともあった。しかし木材ガスによる走行は快適といえるものではなかった。そのため戦後に再びエンジンが供給されるようになると、木材ガスという技術は忘却の彼方に押しやられてしまった。環境に優しい立替エネルギーを模索する中、かつて利用されていた木材ガスが見直されるようになった。ドイツでは今日約150の木材ガス設備が稼働しているが、そのほとんどがローゼンハイムで開発された設備に比べると、明らかに効率が低い。特に農業や林業では、エネルギーを自給することができる。しかしエネルギー供給会社は、この技術の利用をむしろ避けている様子である。
Date: 2013/08/19(月)


木材からのガスで発電
木から生み出されるガスが立替エネルギーとしての可能性に着目されている。「木」と「エネルギー」を結び付ける時、人が頭に思い浮かべるのは「火」である。しかし木を燻らせるとガスが発生し、このガスによって電気や熱が供給される。木を直接燃やすよりも、効率的な方法といえる。木からエネルギーを発生させる方法は、旧石器時代、ホモ・エレクトスの頃から変わっていない。火を起こし、木を燃やす。これは時間と原料の無駄遣いである、「バイオマスは貴重ですから、可能な限り効率的に使用されなくてはなりません」と話すのはローゼハイム市営電力会社勤務のラインホルト・エーゲラー氏だ。今やこの原始的ともいえる方法から、生産的な手法へと切り替える時代がやってきたという。木材からガスを発生させるのだという。エーゲラー氏たちが開発した設備の中にウッドチップを投入し、空気を遮断し、高温で燻らせる。すると可燃性のガスが発生し、これを燃料としモーターで電気や熱を生み出す。従来の火力発電による燃料としての利用と比較すると、「木材からガスを発生させることにより、より多くの電気を生み出すことができる」という利点があるとエーゲラー氏は話す。この設備による電気効率は30%である。一方で、従来の火力発電の電気効率は15%程度だ。つまり1トンの木材から、2倍の電気を供給することができるのだ。電気効率が上がる一方で、熱の生産率は低下する。しかし、従来の2分の1になるわけでもない。ローゼンハイムで開発された設備を使えば、従来の60%の木材エネルギーを遠隔暖房として供給することができるという。
Date: 2013/08/18(日)


端末型PCやスマートフォンから電磁波を暴露する子供たちと若者たち
環境・消費者保護団体「Diagnose Funk」の理事ペーター・ヘンシンガーは、子供たちや若者たちが端末型PCやスマートフォンによって電磁波を曝露していることについても指摘している。一方で、現代のメディアテクノロジーの危険性については十分な説明が欠けていたと専門家は批判する。子供たちや若者たちが長期的に電磁波に曝露することから守るためには、まず学校で適切なメディア教育をすることで電磁波による悪影響を予防することも重要だという。電磁波の危険性を懸念する保護者からの問いに対して、ヘンシンガーは例えばスマートフォンをズボンのポケットに入れない、スイッチを適宜の切り替えるなどの対策を提案した。ヘンシンガーのスピーチを通して、学校の教材にタブレットを導入するという連邦政府の政策について聴衆たちに疑問を抱かせた。電波による損害に対して無線通信企業が保険を受けることを保険会社に拒否された事実は、すでに自明のことである。「リスクに対して保険が掛けられないことほど、恐ろしいことはありません」とヘンシンガーは話す。しかし現代のわれわれが享受する技術の利便を放棄する必要もない、とヘンシンガーは話す。電波の曝露量の少ない技術がすでに開発されており、しかもその技術は今までの者に比べてより多くのデータを転送することができるという。室内と室外に電波をそれぞれ分けて供給することも技術により可能だという。
Date: 2013/08/17(土)


電磁波に関する緑の党のイベント
7月中旬に開催された緑の党・連邦議会候補者のドロテー・グランデラートと、エメンディンゲン区の緑の党が主催したイベント「電磁波─不可視だから危険ではない? 我々と子供たちを守るために」で電磁波という問題が政治の場でテーマとして取り扱われるべきであるのか、電磁波を予防するための策は全て尽きてしまったのか。こうした疑問についてグランデラートは冒頭で、所見を述べた。電場、磁場、電磁場の危険性を軽視することなく、健康に害をもたらす存在に対して予防策を講じる姿勢が必要だと主張した。「我々一人ひとりが、自身が暮らす住宅の中で曝露する電波の量を自分で決めることができる、というのが問題の焦点なのです」そう話すグランデラートは、数年前に新居を建設する際に、漆喰の下に電磁波シールド補強材を施工させたという。続いて、環境・消費者保護団体「Diagnose Funk」の理事ペーター・ヘンシンガーが、電磁波に関する様々な研究報告について、電磁波による細胞の酸化ストレスについて、そして現在WHOが無線通信の電波を「発ガン性の恐れがある」(2B)に等級づけていることを報告した。慢性疲労症候群や精子の機能低下もまた、日毎に増大しつつある電磁波に曝露することによって発症していることが指摘されている。現在行政によって定められている指針値は、ドイツ環境自然保護連盟(BUND)が生体へのあらゆる影響を考慮に入れて定めた予防推奨値の1千万倍である。
Date: 2013/08/16(金)


IT断食
日本国内でスマートホンによるメールやインターネットに依存する傾向を受けてその行き過ぎた生活を是正する動きとしてIT断食というものが行われ話題を呼んでいる。生活のリズムだけでなく健康への影響も懸念される。特に日本でも最近多くの方が電磁波過敏症の症状を訴えその対策に苦慮している。ドイツ国内では、人口の6%は全身性疾患を発症しており、その多くが日毎に増大する電磁波によって何らかの影響を受けたためであるという。無線通信からの予防策を実施することが、地方自治体に求められている。
Date: 2013/08/15(木)


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