少量のベンゼンで発ガンのリスク
専門家によると、ベンゼンは少量でも危険だという。「ベンゼンは発ガン性のある化合物であることが証明されています。極めて少量でも、白血病といったガンを発生させる恐れがあります。こうした物質は規制値や認可値が設定されていませんが、使用量を最小限に抑えるよう政令で指示されているのです」と毒物学者ヘルマン・クルーゼは警鐘を鳴らす。「Sanostol」の添加物リストには、保存料安息香酸ナトリウムが記載されている。これは有毒なベンゼンを形成する疑いがある物質だ。保存料の使用はこれまでのところ認可されているが、アッシュマンをはじめとする消費者保護団体の会員は使用禁止を定めるよう要求している。「こういった物質は本来であれば禁止されなくてはなりません。健康に何ら悪影響を及ぼさないことが、添加物の使用前提条件であります」「Sanostol」の営業マンは、『Markt』の取材に対して、大気中のベンゼン量はジュースに含まれているものの何倍もの濃度であると話したという。しかし安息香酸ナトリウムに代わる別の保存料を使用する可能性も考慮に入れるという。
Date: 2013/10/09(水)


乳幼児用食に有毒物質ベンゼンを発見
乳幼児用のニンジン粥、そしてニンジンジュースの中に、有毒物質ベンゼンが含まれていたことを、消費者誌『Markt』が報告した。ベンゼンは発ガン性がある恐れがある。メーカー側もこの事実は知っているにも関わらず、これまで何の措置もとらなかったのである。補助食品として飲むジュース「Sanostol」や、ニンジン粥は、著名な製品である。北ドイツ放送が出版する消費者誌の情報によると、この製品に有毒物質ベンゼンが含まれていたという。これは北ドイツ放送の消費者・経済誌『Markt』の委託を受けて実施された調査の中で明らかにされたもので、『Markt』の編集部が報告した。ベンゼンは発ガンの恐れがあることが証明されている。2013年4月にすでに、北ドイツ放送の雑誌は清涼飲料水の中に含まれるベンゼンについての報告を発表していた。1リットルあたり2.0〜6.8マイクログラムのベンゼンが、清涼飲料水に含まれていたという。これは飲料水1リットルあたり1マイクログラムと定めた指針値を明らかに上回った量である。清涼飲料水への指針値は定められていないため、飲料水の規定を適用して判断した。

Date: 2013/10/08(火)


ドイツにおけるアレルギーと健康保険に関する問題
アレルギーという病気は、なかなか重要視されない。むしろ軽視されているといっていい。主治医や小児科医師が、早期でアレルギーを発見できないのはそのためである。アレルギー患者のうち、適切な治療を受けている者も非常に少ない。専門医の数が少なすぎるのだ。ドイツの医師30万人のうち、たった4000人だけがアレルギー治療に必要な教育を受けているのだという。専門家たちが批判の矛先を向けるのは健康保険のシステムだ。アレルギーの治療や治療薬に対して、保険が適用されないのである。この10年で専門医の数は3分の1にまで減少した。この状態が続くと、アレルギー専門の診療所が存在しなくなる恐れがある。また大学医学部にも、アレルギー治療に関する教育が根付いていないのも問題だ。
Date: 2013/10/07(月)


送電線問題(健康への影響を懸念する市民たち)
ニービュルからブルーンスビュッテルまで西海岸を走る送電線の具体的な建設計画進行について、フーズムの地で明らかとなるのは12月初頭の予定だ。その前に専門家集団が電磁場の危険性について情報を提供することになる。計画されている西海岸の送電線を、市民イニシアチブ「Eiderstedt unter Höchstspannung(超高圧線下のアイダーシュテット)」はどこへやりたいのか。けばけばしい黄色で塗られた木製の矢印が、その行先を示す。下へ。地獄とはいわない。地下に敷設するべし、と。約150キロメートルの、架空送電線と呼ぶには複雑な380kVの超高圧線は、西海岸に所在する集合型風力発電所で生み出された電力を、ニービュルからブルーンスビュッテルまで運ぶ。ノルトフリースラント地区やディトマルシェン地区に暮らす人々は、超高圧塔によって人間や動物の健康に危険が及ぼされてしまうのではないか、と懸念している。加えて景観や文化的遺産の破壊、不動産価値の低下の可能性などへの怒りも住民を駆り立てているのだ。フーズムの広場で行われたデモは、アイデシュテット市民イニシアチブの態度表明でもあった。アイダー側を挟んで南側では、「西海岸─送電線のない地域」が活動している。市民イニシアチブの主張は明らかに「地下ケーブルで直流送電を敷設する」ことである。どちらのイニシアチブも電磁波による健康へのリスク、具体的には小児白血病といったガン発症のリスクを懸念している。「ドイツの指針値は独断で設定されたものであり、健康予防とは関連性がない」というのが彼らの主な批判である。そもそも自身の健康や住環境が充分に保護されるかという疑問を多くの市民たちが抱いてきたことは、キールのエネルギー改革省もよく知っている。「電磁場」というテーマについては、6人の専門家が住環境保護に関する対談を行ない、議論を戦わせることになっている。9月24日火曜日、19時から22時にハイデ(ディトマルシェン)市立劇場にて、エネルギー省が主催の公的フォーラムが開催される。過去に開催された10の地方自治体によるイベントと、5つの専門イベントには、西海岸から1000人以上の市民が参加し、そこで行われた対談に関する中間報告は6月中旬よりまとめられている。「こういった中間報告は、開発業者や州政府に対する形式的なものだと理解しています」と話すのはロベールト・ハーベック大臣である。これによって何もかもが切り替わることはあり得ない。しか、ここで提示された提案から計画推進にあたって実質的な改善の余地が見つかるであろうと彼は確信している。12月9日月曜日にはフーズムの地で、結果報告会議が行われる予定である。そこでTenne社が2014年に送電線計画をどこで開始するかが、明らかになる。元々、この期限は10月末と発表されていた。しかしエネルギー改革省大臣の求めにより、期限が延長されることとなった。最終的には「人間にとっても自然にとっても最善の」送電線計画がテーマとされるようになった。「これだけ大きなインフラ計画には、こうした慎重さが必要不可欠です」とロベールト・ハーベックは言う。Tennet社は2014年7月〜9月の間にフーズム〜ハイデ間に敷設する計画確定書類を提出するものと、州政府は見ている。フーズム〜ニービュル間は2015年初頭の提出かと思われる。「書類の提出により正式に計画確定の手続きが行われることになります。手続きには2年弱かかる見込みで、法的取り決めに従い、市民もまた参加することになる」

Date: 2013/10/06(日)


地下ケーブルの見込(計画進行上法的な問題)
エッフェレン〜ヘルミュールハイム間に建設が予定されている超高圧電線を、地下に敷設するという希望が潰えた。経済大臣フィリップ・レスラーがヒュルトの地下ケーブル敷設計画を取り消させたことについて、緑の党は遺憾の意を唱えている。ヴァルター・ベッカー市長は、計画進行上法的な問題があったとみている。通信業Amprion社は、35キロメートル長の送電線をベルクハイム〜ボルンハイム間に敷設するにあたり、206本の超高圧送電塔を撤去し、新たに113本の高層な鉄塔を建設するつもりであった。これにより送電の規模もより大きくなることができるという。これは北海沿いの海岸地帯から南ドイツに風力電気を搬送するという南北送電線計画の一部である。ヒュルトでは特に市民イニシアチブが新しい送電線に反対の意を示していた。住宅地に密接して送電線が走る地域があるためだ。電磁波の懸念が指摘され、380kVの送電線を地下に敷設するように要求していたのだった。地下への送電線敷設は技術的には可能である。これは、デュッセルドルフの環境省の会議で報告された結論である。7月に実施されたこの会議には、通信企業、街、市民イニシアチブの代表も参加していた。技術的には可能だが、コストがかかる。実現可能性に関する調査の結果、少なくとも地下送電線には1400万ユーロの予算が必要になるという。ベッカー市長の見解では、法的事情がさらに大きな障害として立ちはだかったという。市長が行政に調査をさせたところ、エネルギー送電建設法では地下ケーブル敷設が定められているのは4つの試験区間のみで、ヒュルトはそれに含まれていないことが判明した。その規定をもとに、連邦行政裁判所は既に別のプロセスで結論を導き出していた。すなわち、4つの試験区間以外の全ての地域で、地下ケーブルは認可されない、という反対解釈である。「連邦法を改正することでしか、ヒュルトに地下ケーブルを敷設する術はありません」とベッカーは話す。キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟と自由民主党による連立政権は、ノルトライン=ヴェストファーレン州の地下ケーブル敷設区間を指定していなかったのだ。ベッカーは現在、市民イニシアチブの代表に対して総選挙後に選挙区の新しい代議士との対話の機会を設け、法改正のイニシアチブをとる可能性を探るように提案している。ヒュルトを例外とするわけにはいかない。その一方で、緑の党連邦議会代議士オリバー・クリッシャーは、送電線計画担当の経済大臣フィリップ・レスラーがヒュルトの地下ケーブル敷設に関していかなる例外規定をも認めなかったと話している。大臣自身が、クリッシャーの問合せに対して書式にて答えたのだという。大臣が「ヒュルトの住民の正当な懸念」を無視したことを、クリッシャーは批判する。ヒュルト緑の党代表のフリーデリーケ・ザイデルもまた、失望を隠せていない。彼女は大臣に対して、「その頑なな振る舞いをよく思い返すよう」に呼びかけていたという。
Date: 2013/10/05(土)


アメリカエネルギー政策(発電所に厳しい規制を予定)
アメリカでは、ガス発電や石炭発電からの放射物に対して全国区の規制値が初めて適用されることとなる。これにより、産業界は技術的課題をクリアーしなくてはならなくなる。アメリカ政府は、ガス発電や石炭発電による二酸化炭素汚染を規制する意向を示した。適切な設備を新たに建設することで、二酸化炭素排出量は将来的に最大499kg/MWhになるという。これが実現すると、アメリカでは初めての全国規模の放射規制値になるという。決議する前に、まず政府は60日間公衆の意見を募集する予定である。環境局の報告によると、現在議会で提案されている規制では、より汚染の少ない技術を使用して発電所を建設することが保障されているという。これにより気候変動に対応し、人間の健康を保護することができる。現存する発電所に関しても、この規制値が適用される可能性がある。アメリカ大統領バラク・オバマは、来夏までには計画を実現させたい意志であるという。この規制は非常に厳しく、企業は新しく投入される設備でもって二酸化炭素を人為的に集め、地中に封じ込めなくてはならない。二酸化炭素貯留(CCS)と呼ばれるこの技術は、非常にコストがかかるために、これまで使用されたことがなかった。そのためエネルギー、経済界より政府の計画を拒絶することが予想される。オバマはすでに6月、石炭発電所に対して二酸化炭素削減を義務付け、風力発電と太陽光発電の拡充を推進することを、公的に発表していた。これまで国際社会が環境保護を訴える中、アメリカのみが鎖国的ともいえる政治姿勢をとっていたが、この環境鎖国政策に終わりがきたと環境保護活動家やヨーロッパ連合はみている。アメリカでは今年上半期に151の鉱山が閉鎖されたが、今年の石炭生産量は約9億4000万トンと過去20年間で最も少ない量である。しかし依然としてアメリカ電力供給の40パーセントを石炭が担っている。

Date: 2013/10/04(金)


ドイツ報道―企業がもたらす有害物質(疑念の渦中にある三企業)
グレームベルクの住民たちが怯えているのは、当地の複数の企業から排出される汚染物質や騒音による健康への損害だ。環境局は新たに5つの測定器を設置することを決定した。フンボルト=グレームベルク利益共同体のペーター・ペテルリーニは、三つの企業に対して、街の住人の健康に不利益をもたらしているのではないかと疑念を抱いている。一つがGerfer Transporte社、ありとあらゆる廃棄物を収集し、分類、処理している。一つがMK-Metallverwertung社、一つがKalker Metall-Handel社である。「この三つの企業は汚染物質を生み出すだけでなく、騒音も出しています。それも朝6時から夜の22時までです」とペテルリーニは話す。街の環境局と管区当局は、こうした非難の声の原因を究明しようと試みたが、最初の調査では健康に危険をもたらすものを何も断定することがなかった。「各企業の敷地内でほこりを掃き集め、調査をしました」そう話すのは環境局のベルント・キーファー。調査結果は、健康への懸念を呼び起こすような成分は何もホコリの中に含まれていない、というものであった。調査結果とは裏腹に、5箇所に散在する測定所で中・長期間粒子を収集し、分析することが決定された。企業側は定期的に精査を受けることになる、と管区当局リサイクル企業監査役のニコラ・プロイスは話す。これまで企業側からは環境に害をもたらすようなものは何も見つかっていない。「ところが興味深いことに、住宅地で何が起こっているかをこれまでにも色々と耳にしてきたのです」企業の検査と、住民側の訴えが一致していない。そのため測定所は住宅地の中でも、できるだけ企業の敷地に近いところに設置されることになるという。よく手の届く範囲でありながら、企業側の結果の捏造を妨げるにもうってつけの場所である。まずは結果を待つこと、1箇所は、Gerfer Transporte社と同じ高所にある土地だ。州環境・消費者保護局のディーター・グラーケらが査察して選んだ土地で、ここに垣根を巡らした状態にするという。また緑地が一箇所、ドイツ鉄道の小菜園施設も測定値として選ばれた。ペテルリーニが遺憾の意を示しているのは、市がMK-Metallverwertung社に対して企業敷地の拡大を許可したことである。「拡大予定地は、幼稚園、学校、青少年センターの真正面です」以前、その場所にあったのは運送会社が一つだけで、屑鉄集積所などは存在しなかった。「その点は我々も承知しております」と話すのはキーファーだ。「MK社の移転を市に対して推奨したのもそのためです」いずれにしても、まずは測定の結果を待たなくてはならない。住宅地に何らかの悪影響があることが判明すれば、汚染物質発生源を広範囲または徹底的に建て替えることが市より命じられることとなるだろう。測定結果は数か月後に発表される予定である。
Date: 2013/10/03(木)


磁気アクセサリーの薬局での販売を禁止の判決
ドイツ時事通信よりーー磁気アクセサリーには明白な健康効果がないとして、薬局での提供と販売が禁止される。これはライプツィヒに所在する連邦行政裁判所が9月19日に出した判決である。7年間の係争により磁気アクセサリーは「通常薬局では扱うことのない製品」であり、そのため薬局での提供と販売は認可されない、というのが9月19日連邦行政裁判所の判決である。これによりハム市での磁気アクセサリー販売禁止に関する薬剤師の訴えを退けた形になる。この判決が出るまでに、薬剤師と市行政とが7年間にわたる係争を3つの裁判所で繰り広げてきた。磁気を備え付けたアクセサリーは明白な健康効果を有しておらず、それゆえ「通常薬局では扱うことのない製品」であるとみなされたのだ。こうしたアクセサリーは薬剤でなければ、医薬品でもない。それゆえ薬局で取り扱う製品の条件を満たしていない、と裁判所が判断したのである。有効作用を証明することができないという事が判断の決め手となっている。薬事法の規定に従えば、「人体の健康に直接貢献し、健康を促進させる物品」が薬局で取り扱われる製品に該当する。つまり薬局で販売される製品とは、「人体の健康に良好な作用をもたらす性質を、客観的に見ても持っている」ものでなければならないのだ。連邦行政裁判所によれば、磁気アクセサリーはこれに該当しない。連邦行政裁判所以前の法廷でも、「俗にいわれる人体への有効作用が証明されることができない」との判決が下されていた。磁気アクセサリーについては、プラシーボ効果以上の効能について明白に説明や証明がされていないのである。磁気アクセサリーといえば、健康を促進させ、寿命を延ばす効果もあると謳われている。しかし企業の大半も今ではこうした宣伝文句を使っていない。学問的には何一つ証明されていない磁気や貴金属の治癒効果を喧伝することが許されないためだ。一方で、磁気の備え付けられた腕輪を定期的に身につけることで、痛みや炎症が消え、リューマチの苦痛も緩和されると謳って、磁気アクセサリーを販売する療法士も存在する。磁気アクセサリーの販売禁止によって、職業の自由が侵害されることはない。連邦行政裁判所によれば、こうした薬剤や医薬品、その他「薬局で取り扱う製品」を制限することは、公益に関わる十分な根拠に基づいて正当性を有しているためである。こうした制限により、「薬局では実際に健康に有益な製品のみが取り扱われている」という顧客の信頼が守られることになるという。こうした措置により、薬局が俗にいう「ドラッグストア」へと変貌してしまうことを予防することができるのだ。
Date: 2013/10/02(水)


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