車の排気ガスによるリスク
最近の中国のPM2.5や排気ガスのように以前日本の高度成長期にも発生した公害問題同様に深刻な影響が指摘されているのが大気汚染である。粒子状物質と二酸化窒素が原因である。粒子状物質の発生源は道路交通、暖炉、農業、そして工業地帯である。二酸化窒素は有毒性のガスで、石炭やガス、石油を燃やした時に発生する。その発生のほとんどがトラックや車の交通によるものだ。道路交通によって発生する粒子状物質を減らすため、他の都市部と同様にベルリンには環境ゾーンというものが存在する。市内では2008年より有害物質排出の少ない車のみの常用が許可されている。有害物質排出が少ないものは、緑色のラベルが貼られている。その他の車については黄色のラベルが貼られ、例外規制が適用される。環境ゾーンの導入により、ディーゼルによる煤の値を約半分にすることができるようになったという。しかし大きな課題が未だに残っている。ベルリンにはEUで規定されている指針値を今日まで遵守できずにいるホットスポットが存在する。ベルリンだけではない。ヨーロッパの他の都市も同様である。ベルリンの「ホットスポット」は、高速自動車道A100、ライプツィヒ通り、ポツダム通り、フリードリッヒ通り、ヴィルヘルム通り、ドロテーン通り、エルゼン通り、アルト=モアビット通り、テンペルホーフ・ダム通り、コローネン通りである。すぐにでもドイツ政府側が汚染値の低下に向けて対策を講ずることを、EU側は望んでいる。排出ガスの少ない乗り物が新たに導入されることにより、目標値に近付ける見込みであるという・
Date: 2013/09/19(木)


住環境が健康に及ぼす要因
住環境における私達に健康障害を起こす因子は大きく四つに分かれる。社会的因子、化学的因子、物理的因子、微生物的因子の四つである。私達の職場や住環境は騒音、ホコリ、毒物、細菌等の微生物、電磁波等、我々を病気にする要因が溢れている。ドイツにおいても飛行機の騒音、食べ物に含まれる有毒物質、プラスチック包装を原因とするED─こうした言葉が、日常的にメディアを騒がしてる。誰もが情報を入手することができる一方で、それに対して何かできるわけでもないようだ。現代社会では、妥協なしに生きることはできない。特に大都市圏に暮らす人々は、健康を阻害しうる様々な作用因子と共存しなくてはならない。建設現場や飛行機の騒音により人が病気になっていることはすでに証明されている。しかし家の中にも危険が潜んでいる。アジアから輸入された玩具がアレルギーを誘発する恐れがあり、加工して作られた生地や家具があらゆる有毒化学物質を含んでいるのだ。パックで包装されたソーセージやチーズも、今や安心して食べることはできない。食料品の包装には可塑剤が含まれており、生命の内に侵入すると、ホルモンを阻害する恐れがある。環境有害物質について様々な情報が飛び交う中、その多くを深刻に受け止める価値はあるものだが、誤解されたまま拡散された情報も存在する。詳細に調べることが重要なのである。
Date: 2013/09/18(水)


都市部の騒音
ベルリンに暮らす約3万人、つまりベルリン人口の約10%が終わることのない騒音に悩まされており、その音量たるや規制値を超過している。日中は45dB、夜間には60dBが保たれることが本来法で定められているのだ。騒音の発生源は例えば深夜工事で、少なくとも100dB以上の騒音が起こる。これは50メートル上空を飛ぶ飛行機の騒音と同じレベルである。同レベルの騒音は、ベルリン・テーゲル空港からも発生している。2分に1機の飛行機が、街の上空を飛ぶ。特に午前6時から12時がピークだ。着陸時のピーク値は90dBを超えて利鵜。テーゲル空港は元々2011年の閉鎖が予定されていた。シェーネフェルトの地のベルリン・ブランデンブルク新国際空港の開港が延期となり、しかも開港時期が未定とされている。 騒音による病気に関しては100年以上前から医師によって報告されている。頭痛、睡眠障害、神経質、免疫防衛障害、循環器の問題など。夜間の飛行機の騒音は神経を苛立たせるだけではない。心筋梗塞や卒中発作のリスクを高める。ケルン・ボン空港周域で実施された研究の結果である。かの地では10万人の患者のデータが照合された。1晩に30〜60機が飛ぶことでストレスが高まり、血管の機能を阻害する。アドレナリン濃度が高まると、血管が硬くなるのだ。
Date: 2013/09/17(火)


【中国時報】LINEの使用 妊婦、子ども控えて 電磁波で健康障害も
台湾電磁輻射公害防治協会は5日、携帯電話の無料通信アプリLINE使用による電磁波被ばく状況調査の結果を発表し、被ばく量が使用しない場合の5万から6万倍になるとして12歳以下の子どもや妊婦は使用を控えるよう呼び掛けた。同会理事長で脳神経外科医の林高章氏はLINEの普及により長時間の通話が増え、その結果、電磁波被ばく量が大幅に増加。全身倦怠(けんたい)、頭痛、耳鳴り、不眠、目まいなどの電磁波による健康障害が出る可能性が高くなっているとした。現在、台湾のLINE使用人口は約1500万人。頭部に機械を押し当てて行う通話による電磁波被ばくは脳に悪影響を及ぼすとして、同会は通話の際には2センチ以上離すことや、寝る際は枕元で充電しないことなども呼び掛けている。
Date: 2013/09/16(日)


メタアナリシス:電磁場曝露と男性の乳ガン発症リスク
電磁場と男性の乳ガン発症リスクとの関連を探ることを目的とした研究が実施された。メタアナリシスを実施するにあたり、7つの症例対照研究と11のコホート研究を体系的に確認に、95%の信頼区間のオッズ比を使用した。このメタアナリシスのデータは、スタンダードな手法でもって導き出されたもので、デザイン、増大、推定暴露レベル、設置、曝露の種類によって分類分けを行なった。結果として電磁場曝露によって男性の乳ガン発症リスクが統計的に非常に高まったことが判明した(オッズ比=1,3, 95% Kl = 1,14 – 1,52, P < 0,001)。また小グループごとの分析でも、同様の結果が現れた。電磁場の曝露により男性の乳ガン発症リスクの上昇には関連があり得るという結論が導き出された。

Date: 2013/09/15(日)


高圧送電線の影響を受けたドイツの家族
レッピン家もまた政府は国民の健康を危険に晒すつもりなのかという同じ疑問を胸に抱いている。20年もの間、この家族は高圧電線の間近で暮らしている。高速道路入口の近くに家が位置している。レッピン家が都会からこちらへ引っ越してきたのは、1989年に東ドイツが政治方針を転換させた後のことである。当時は、2003年に突如として220キロボルトの送電線が家の真上に走ることになろうとは予測していなかった。47歳のフランク・レッピン氏は言う「我々家族は5年間薬を服用しています」彼自身は高血圧、妻は甲状腺の薬を摂取しているのだ。「二人の病気が同時にやってきたのが、私には奇妙に感じられました」まず電線が屋根の上に張られ、それから薬を服用する生活が始まった。現在電線の電柱は380キロボルトにも上ることがあるという。24時間電流を走らせるこの電線は、連邦議会がエネルギー革命にあたり建設を急がせたものだ。新しい電線が、レッピン家の屋根の真上に走る。この電線によりドイツは以前よりも高速性と効率性を増したが、ベルリン郊外に住む一家にとっては自分たちを破滅の淵へと押しやる存在にも等しい。「我々は所詮小さな人間です」とフランク・レッピンは溢す。「しかし最後の瞬間まで戦う所存です」最近、電力会社から派遣された男性二人が家を訪れた。磁場測定器を携えて、ドライヤーを計測した。19マイクロテスラ。コーヒーメーカーは30マイクロテスラ、積算電力計は16マイクロテスラ、寝室や庭での測定値は1マイクロテスラ以下であった。つまり高圧送電線よりも、電化製品から発生する電磁波の方が高いのだという。フランク・レッピンは、この結果に納得していない。ドライヤーを長時間使用することはない。しかし高圧送電線は24時間稼働している。「結果を美化させ、自分たちの都合のいいようにもっていきたいだけなんです」フランク・レッピンが不安を抱いているのは、電流そのものではない。むしろ、その逆である。彼はベルリン交通局で強電流電子技師として勤務している。5年前の血圧が上昇し、電磁波についてインターネットで調べた。そこに記されていたのは、高圧送電線によりホコリが電離し、空中から下へと落ち、そして呼吸と共に吸い込まれるということだった。高圧送電線の下にいるとガン発症リスクが29%上昇するという。この記載をレッピンは主治医に見せたが、高血圧は老化現象の一つに過ぎないと窘められた。またシフト勤務や高速道路からの騒音も、彼の身体に負荷を与えたと思われる。しかし主治医がこうした要素を含めて診断を下したとは、レッピンには信じられなかった。
Date: 2013/09/14(土)


ドイツ 電磁場曝露からの保護を目的とした改正政令が施行
ドイツ連邦環境省は、8月22日に電磁場及び遠距離通信法に基づく証明方法に関する規定改正令が施行することを公表した。これは、連邦議会と連邦参議院の合意に基づき連邦政府が改正したもので、政令を最新の技術的・科学的状況に適したものに変更し、電場、磁場、電磁場によって起こり得る健康リスクからの保護と予防を目指すものである。携帯電話の基地局を要因とする電磁場の制限値や電力系統など低周波の電場・磁場に関連する規定、さらに電力系統拡張に伴う新技術である高電圧直流送電設備における規定など、特に予防的健康保護に関する規定がまとめられている。さらに、今後は住居の上を電力送電網が新たに通過することが禁止され、電力系統の拡張時には、電場・磁場の発生を可能な限り最小限にすることが求められている。また、これまでは商業用無線設備のみが対象であったが、それが個人設備や公共設備も対象となる。【ドイツ連邦環境省】
Date: 2013/09/13(金)


フランス政府、内分泌かく乱物質に関する意見公募を開始
フランス政府、内分泌かく乱物質に関する意見公募を開始
2013年8月19日、フランスの環境・持続可能な開発・エネルギー省と社会保健省は、内分泌かく乱物質に関する国家戦略についての意見公募を開始した。国家戦略の策定は2012年9月の環境会議に続いて行われていた作業部会の報告書に示された取組の一つであり、今回の意見公募はこの報告書の提案に基づいて実施される。洗剤やプラスチック製品、化粧品などの化学品や日用品には人の健康や環境に影響する内分泌かく乱物質の疑いがある物質が含まれており、国民や自然環境のこうした物質への曝露を抑えることは、健康や環境のみならず、経済や社会への影響を減らすために重要である。報告書は特に、健康影響(低用量影響、複合影響、世代を越えた影響)や生物多様性に対する影響、代替物質などに関する研究を増やすことを提案するとともに、少なくとも毎年5物質について内分泌かく乱性を評価し、リスク管理を向上させることを提案している。国家戦略は意見公募の後、内分泌かく乱物質に関するEUや国際的な措置を勘案して策定される。【フランス環境・持続可能な開発・エネルギー省】
Date: 2013/09/12(木)


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