無線設置場所説明会と反対運動
地上基盤無線(緊急通報受理機関用の非公式無線)用の設置場所候補探しの一環として、土地説明会がスイスの地でおこなわれた。これはバイエルンのデジタル無線が開催したものである。地方市場責任者ロウレント・メイス参事会員オーベルストドルフとケンプテン建設局代表者、オッフェンバッハ・エネルギー供給社、その他複数企業の代表が参加した。14人が集い、土地の情報を現場で得て、無線設置の実現性とコストを精査した。 この説明会に際して、谷中のヘリコプター着地場と開催場所の小屋にて、地上基盤無線設置の反対者によるデモが実施された。「120億の税金と、計り知れないほどの電波による健康のリスクに対して何の考慮もないのは無責任である」と話すのはオーベルストドルフの無線通信反対者ミヒャエル・フィンガー氏。他の反対者たちも徒歩で開催場所へと趣、大きなプラカートを抱えて来場者を迎えた。その中には同盟90/緑の党のオーベルストドルフ参事会員Bergith Hornbacher-Burgstallerもいた。「この技術は、更に拡充が進み、アルプスの谷の隅々に至るまで設置される前に一度独立した専門家によって精査されなくてはならない。」と語っている。設置されることになる発信塔の設置場所の選考に関する詳細な話し合いも実施された。参加者が特に重大だと感じたのは、辺鄙なこの土地に無線設置に規定された電力配線を設置すること及びそれに伴う過大なコストの問題だった。参加者によって現地の谷合へ向かう間においても、この電力配線設置に関する議論が行われた。この地域全体は厳重に保護された自然保護区域であり、地上基盤無線の設置場所として適しているか疑問であると反対者は述べている。
Date: 2013/08/02(金)


エネンダの住人が新設予定の携帯基地局に抗議
スイスコムがエネンダに新しく無線通信アンテナを設置する意向を示したことに当地の住民の多くがこれに反対の意を唱えている。無線通信基地局の設置を巡っては同じような話がしばしば繰り広げられる。アンテナ設置計画が人々を興奮させ、住民が一堂に集って、異議を唱える。これに対して自治体は、プロバイダー側が指針値を遵守することを断言し、建設許可を与え、携帯電話の受信が良くなるのだからと反対者の意見を封じ込めてしまう。しかし、エネンダでは事情が異なった。正式な設置期間満了の3日前にグラールス州の環境保全およびエネルギー課のピーター・ゾフィー氏は初めて関連書類に一通り目を通した。そこには指針値ギリギリの値が示されていた。建設予定地のデータ用紙には1メートルあたり6ボルトの指針値よりわずか0.05ボルトしか下回っていない値が記されていることが判明した。「これは州が精査しなくてはなりません」とゾフィー氏。つまり稼働準備のできた設備を試験測定し、書類の値が正しいかを確認し後から発信量を減らす必要が生じる場合もあるだろうと考えている。スイスコムは、厳しい規制を遵守していると断言しているが当然住人の反応は満足させるものではない。彼らはすでに約150人の反対署名を集めている。
Date: 2013/08/01(木)


学校で携帯電話禁止に関して議論
オーストリア国内の学校では、携帯電話の使用に関して議論がなされている。休憩時間の携帯電話禁止案も懸案事項のひとつだ。ウィーンのアルザーグルント地区にあるヴァーサ・ギムナジウム(9年制中等教育機関)が、近々携帯電話禁止ゾーンとなるかもしれない。7月末に、休憩時間の携帯電話使用を将来的に禁止するか否かが決議される。授業中の使用が禁止であることはいうまでもない。携帯電話は生徒たちにとって大のお気に入りのオモチャであるが、この携帯電話を問題としているのはヴァ―サ・ギムナジウムに限ったことではない。「学校での携帯電話を巡る議論は増してきている」と話すのは、イニシアチブhandywissen.atのバーバラ・ Bucheggerである。このイニシアチブは、教師・父母・子どもが携帯電話と正しい付き合う手助けをすることを目的に活動している。「私の同僚が教えてくれたのですが、携帯電話の扱いについて議論していない学校はないそうです」ウィーンにある学校のうち、携帯電話完全禁止を導入する学校がどれだけあるかはまだ不明である。学校の所在地が決定要素となり、また生徒、教師、父母の代表による決定は校則や生徒行動指針に盛り込まれることになる。市の教育担当者もまた、正確な数を把握していない。完全禁止にする学校は多くはないだろうと、ヴァ―サ・ギムナジウム校長のBauerは断言する。授業中に携帯電話の電源がオフになっているか、音声が切られた状態になっていれば充分とするところが大多数である。しかしBauer校長は、携帯電話禁止案に固執する。この措置の目的は、年齢の低い生徒たちを守ることにある。生徒たちは常にFacebookのようなオンラインネットワークにかかずらわなくてはならない、という抑圧に上手く対処することができないのだ。これでは同級生たちと付き合わず、専ら携帯電話にのみ関わるようになってしまう。
Date: 2013/07/31(水)


ヴィースバーデンの牧師―休暇中は携帯をオフにとの呼び掛け
24時間いつでも通話可能、休暇でも通常通り社用携帯を常に携えている人々は多い。しかしヴィースバーデンのプロテスタント教会のジェフリー・マイヤース牧師は、この文明による進歩に懸念を示している。休暇中は携帯電話を自宅に置いておくことを呼びかけている。「社用携帯が休暇に本当に必要なのかどうか、人々に考えてほしいと思っています」と60歳の牧師は話す。自身も携帯電話を常に持ち歩いている、とマイヤース牧師は付け加える。休暇中には一台を持っていくが、緊急時に備えてである。時折機器の電源を入れて確認するくらいだ。「24時間常に対応できるのは神くらいのものです。私がそうである必要はありません」とマイヤース牧師。これまでのところ、呼び掛けに対して肯定的な反応を受け取ったという。「多くの人々が深く考慮し、携帯電話を引き出しの中にしまっておくと話してる」ということだ。
Date: 2013/07/30(火)


電動式黒板導入による教師の離職
電動式黒板を導入したことにより、一人の女性教師が離職することとなった。電磁波に悩まされていたと彼女は話す。スイスの学校ではチョークの音を聞くことは、ほとんどなくなった。従来の黒板に代わって、新しい対話式モデルの導入が増えてきている。黒板のようにボードを使用することができるだけでなく、オーバーヘッドプロジェクターやテレビにもとって代わる存在となりつつある。フラウエンフェルト工科学校でも、すでにこうした対話式黒板が使用されている。しかし女性教師にとって、この革新的ともいえる設備を採用した授業は歓迎すべきものではなかったようだ。退職願に記された理由は、電子式黒板から放射される電磁波による苦痛だった。フラウエンフェルト工科学校校長アンドレアス・ヴィルトは、問題の機器が電磁波に関して何の問題もないと信じているようである。「そもそもプロジェクトの公示の際、この機器を重要視していました」と彼はインタビューに応える。電動式黒板を販売している企業Mobil Werke AG社は、この製品からは何の危険も生じないと発言している。マーケティング部長クラウディオ・フリゼンダの発言内容は「表面だけ電磁気を帯びています。電磁場が発生しているのです。しかし人体に危険はありません」というものだ。スイス電磁波組合連合理事長のマークス・ラウエナーは違う見解をしている。「人間は、あらゆる放射性物質に反応します」作用は人それぞれが異なる。「その教師が直接機器の横に立っていたことから.生徒たちより強い暴露を受けてしまったことは想像に難くありません」と述べその被爆の影響を懸念している。
Date: 2013/07/29(月)


化学物質の合成による弊害効果
市場に出回る化粧品のなかにもホルモンに作用する物質を最も多く含んでいる製品がある。高級化粧品もまた例外ではない。シャネルの製品や資生堂の製品の中にも問題の化学物質を含んでいるという事が報告されている。ユニリーバは比較的少ない割合だったということである。しかしこうした化学物質を全く含まずとも問題ないことは、大手自然化粧品企業が証明している。これら企業の製品には、問題の物質は一切含まれていなかった。ドイツ環境自然保護連盟の批判の矛先を向けられた企業の中には、その非難に対抗するところもある。「デンマークでは、メーカーの多くが消費者保護団体の反対によりホルモン作用物質の使用を断念しています。特にドラッグストア市場や小売りチェーン店などは、こうした運動に反応し、取扱製品を変えた。」という事だがこれらは総て国や消費者の意識の違いによるものと言える。
Date: 2013/07/28(日)


ドイツ環境自然保護連盟(BUND)による環境ホルモンンリスク分析
スイスのCodecheck.info協会が1万もの製品に対して成分リストを作成した。またBUNDに対し、化粧品情報をデータバンクより探し出したのである。特定の保存料が広く使用され、バクテリアといった微生物の繁殖を防ぐ一方で、女性ホルモン・エストロゲンに似た作用をし、肌を通して体内に侵入する物質である。これら物質についてBUNDが懸念しているのは、様々なガンのリスクを高め、幼児や胎児の身体の形成に有害な影響を及ぼす恐れがあるからだ。また精子の減退の原因ともされている。それぞれの製品は、法的に規制されている指針値を超えてはいない。しかし一方で5つに1つの製品は、そういった物質を複数含んでいる。他方で消費者は一日のうち実に多くの化粧品を使用している。シャワージェル、フェイスクリーム、シャンプー、ヘアワックスの上につける石鹸、シェービングジェル、紫外線防止製品、歯磨き粉、口紅、マスカラに至るまで様々である。いわば化学物質の「カクテル」であり、これに我々の身体は曝露しているのである。合せて多量を使用することにより危険性をはらむ恐れがある、と研究著者ザラー・ホイザーは警鐘を鳴らす。
Date: 2013/07/27(土)


ドイツ環境自然保護連盟(以下、BUND)が化粧品等「化学物質合成物」に警鐘
ボディケア用品の中には、ホルモンに作用する化学物質を含むものがある。日焼けクリーム、シャンプー、ボディーローション、歯磨き粉、口紅等、共に使用すると、化粧品が危険性をはらむ恐れがある。ドイツ環境自然保護連盟)はガン発症リスクの上昇と幼児たちへの問題を指摘した。化粧品の多くはホルモンに似た作用を起こす物質を含んでいる。これはBUNDの研究により明らかとなった。これらの製品は消費者の健康に危険となる可能性があるという。6万2千以上の製品を対象に、動物実験でホルモンに作用を及ぼした16の内容物質が精査された。
Date: 2013/07/26(金)


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