騒音、ホコリ、毒物など:我々を病気にするものは何か?
飛行機の騒音、食べ物に含まれる有毒物質、プラスチック包装を原因とするED─こうした言葉が、日常的にメディアを騒がしてる。誰もが情報を入手することができる一方で、それに対して何かできるわけでもないようだ。現代社会では、妥協なしに生きることはできない。特に大都市圏に暮らす人々は、健康を阻害しうる様々な作用因子と共存しなくてはならない。建設現場や飛行機の騒音により人が病気になっていることはすでに証明されている。しかし家の中にも危険が潜んでいる。アジアから輸入された玩具がアレルギーを誘発する恐れがあり、加工して作られた生地や家具があらゆる有毒化学物質を含んでいるのだ。パックで包装されたソーセージやチーズも、今や安心して食べることはできない。食料品の包装には可塑剤が含まれており、生命の内に侵入すると、ホルモンを阻害する恐れがある。環境有害物質について様々な情報が飛び交う中、その多くを深刻に受け止める価値はあるものだが、誤解されたまま拡散された情報も存在する。詳細に調べることが重要なのである。
Date: 2014/03/07(金)


【中国時報】LINEの使用 妊婦、子ども控えて 電磁波で健康障害も
台湾電磁輻射公害防治協会は、携帯電話の無料通信アプリLINE使用による電磁波被ばく状況調査の結果を発表し、被ばく量が使用しない場合の5万から6万倍になるとして12歳以下の子どもや妊婦は使用を控えるよう呼び掛けた。同会理事長で脳神経外科医の林高章氏はLINEの普及により長時間の通話が増え、その結果、電磁波被ばく量が大幅に増加。全身倦怠(けんたい)、頭痛、耳鳴り、不眠、目まいなどの電磁波による健康障害が出る可能性が高くなっているとした。現在、台湾のLINE使用人口は約1500万人。頭部に機械を押し当てて行う通話による電磁波被ばくは脳に悪影響を及ぼすとして、同会は通話の際には2センチ以上離すことや、寝る際は枕元で充電しないことなども呼び掛けている。

Date: 2014/03/06(木)


フランス政府、内分泌かく乱物質に関する意見公募を開始
2013年8月19日、フランスの環境・持続可能な開発・エネルギー省と社会保健省は、内分泌かく乱物質に関する国家戦略についての意見公募を開始した。国家戦略の策定は2012年9月の環境会議に続いて行われていた作業部会の報告書に示された取組の一つであり、今回の意見公募はこの報告書の提案に基づいて実施される。洗剤やプラスチック製品、化粧品などの化学品や日用品には人の健康や環境に影響する内分泌かく乱物質の疑いがある物質が含まれており、国民や自然環境のこうした物質への曝露を抑えることは、健康や環境のみならず、経済や社会への影響を減らすために重要である。報告書は特に、健康影響(低用量影響、複合影響、世代を越えた影響)や生物多様性に対する影響、代替物質などに関する研究を増やすことを提案するとともに、少なくとも毎年5物質について内分泌かく乱性を評価し、リスク管理を向上させることを提案している。国家戦略は意見公募の後、内分泌かく乱物質に関するEUや国際的な措置を勘案して策定される。【フランス環境・持続可能な開発・エネルギー省】
Date: 2014/03/05(水)


電磁場からの従業員の保護に関するEU新政令で定められた内容
より厳しく定められた指針値:電磁場曝露の指針値や範囲規定(これを超えると雇用者は何らかの措置を取ることが義務付けられている)は、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)が新たに、より厳しく設定した推奨値に従って定めることが原則である。
雇用者はリスクを評価し、減らさなくてはならない:新たに定められた規定によると、職場で従業員が晒される電磁波によるあらゆるリスクを評価し、リスクを減じるために、たとえば電磁場減衰製品やシールドを使用したり、これに比類する健康保護規則を定めたりするなど必要な措置を実行することが、雇用者には義務付けられている。
核磁気共鳴画像法および軍における例外:指針値を厳格に定めてしまうことにより特定の医療機器や軍事用機器の使用が制限されるため、こうした業界に対しては例外を適用しているが、それによる健康の阻害や危険性が生じないように充分な措置を取ることが前提条件として定められている。
長期にわたる健康リスク:新政令では、肉体への短期の直接的影響(組織の温度上昇、筋肉・神経・感覚器官への刺激)や、長期の間接的影響(ペースメーカーなど医療電気機器の障害)についても言及されている。議会によれば、委員会は学問の動向に目を光らせ、必要とあれば長期にわたる肉体への影響に配慮した法案を新たに提出するつもりであるという。
Date: 2014/03/04(火)


コードレス電話の電波テスト
ドイツの健康雑誌Öko-Testは29機のコードレス電話を購入した。いずれも「エコモード」、発信出力調整機能、「電波減衰」といった機能を搭載しているものである。Öko-Testは、そうした機能が実際に電波を減衰するのかを試験した。試験結果は試験した29機のうち14期は、通話が終了すると電波を遮断した。ほとんどのコードレス電話の場合、子機を基地局に戻せば電波を放射しなくなる。子機を机の上やソファーの上に置いてしまうと、そのまま電波が放射され続けてしまう。子機が通話を受信すると、再び無線を発信し始める。子機を基地局に戻しても無線を発信し続けたのは8機だった。モトローラ社の製品「Motorola D701」は通話の間は発信出力を下げるが、通話が終了すると再びフルで電波を発信し始める。メーカーの中には、通話中に発信される無線電波を必要な量だけに調節する機能がついていると謳うものがある。こうした製品のうちほとんどは、子機の受信状況が良い場合、エコモードで電波出力を50〜75%削減するという。これだけなら聞こえが良いが、通話中にどれだけの電波が実際放射されているかを明らかにしていない。最大電波出力がどれだけなのかを知ることが重要である。例えばSwissvoice社の「SP450」は、通話中の電波減衰がない。一方でパナソニックの「KK-TG8200」は同じだけ電波を発しているが、こちらは通話中に電波が50〜70%減衰される。 基地局から1メートル離れた場所で通話する際、電波の値は600〜1万7000μW/屬任△辰拭バウビオロギーにいわせれば、この値は既に良し悪しを語るレベルを超えているという。生体への影響は100μW/屬らすでに証明されているのである。通話中は子機を耳に密着させるため、電波の曝露量は何倍も高くなる。間に壁や家具が立っている場合、基地局から子機まで距離がある場合には、基地局は強い電波を発さなくてはならないため、最大出力が放射されるようになってしまう。試験住宅では、DECT電話はいずれも最短25メートル離れた距離で、間に5枚の壁が立っている状態でも電話することができた。戸外では250メートル以上離れていても通話が可能であった。エコモードやスリープモードでの受信状況を審査するため、Öko-Testは製品を一つ選び、複数の異なる設定状況で試験を実施した。結果は以下の通りである。フル出力状態では戸外で330メートル、エコモードで275メートルまで受信することが出来た。室内ではいずれの設定でも問題なく30メートル離れ、6枚の壁が間に立った状態でも電波が問題なく発信されていた。 コードレス電話はいずれも音声をはっきりと転送し、しかも雑音が混じらない。使い勝手が良い。しかしデザインは良いのに、便利さに欠ける製品もある。例えばボタンが小さいだとか、またほとんどの子機のディスプレイは文字が読み辛いという難点がある。
Date: 2014/03/03(月)


電話、DECT
コードレス電話の多くが「エコモード」「電波減衰」「省エネ」を謳い文句にしている。しかし、実際には多量電波が放射されていることが大半である。24時間電波を発さず、通話時のみパルス波のマイクロ波を放射する製品も中には現れている。携帯電話やコードレス電話のない生活など、今日ではもはや想像できない。しかし、こうした実用的な機器が新たに開発され、販売されるということは、住まいの中に新たな電波の発生源が現れることを意味する。コードレス電話の発する電波は特に強い。しかも通話時に限らず強い電波を発している受話器を頭に直接密着させているのである。DECTはピーク出力が携帯電話に比べて少ないが、曝露量はDECTの方が多い。住宅の中に無線中継基地局が接地されているからだ。大抵の無線中継基地局は24時間電波を発し、電話機との接続が切れないようにしている。
Date: 2014/03/02(日)


小児がん、3年で8902人 初の集計 白血病が最多
全国のがん診療連携拠点病院で平成21〜23年に小児がんと診断された20歳未満の子供が、8902人(男児4796人、女児4106人)いたことが1日、国立がん研究センター(東京都中央区)の集計で分かった。同センターは、がんの種類別、患者の都道府県別の集計も公表。全国の小児がんの実態が分かるのは初めてで、「各自治体のがん対策に役立ててほしい」としている。小児がんの患者数はこれまで、学会などが年間2500〜3千人と推計してきた。同センターは、全国のがん診療連携拠点病院の患者登録制度に基づき3年分を集計。登録制度の対象とならない病院に通う患者は含まれないが、小児がん患者の多くは専門的ながん治療が提供できる拠点病院に集まりやすいため、「かなり実数に近いと考えている」(同センター)という。小児がんの種類別では、2454人(27・6%)ともっとも多かったのが白血病。続いて脳腫瘍が2025人(22・8%)で、この2種で小児がんの半数を占めた。都道府県別では、人口の多い自治体で患者も多かったが、病院の所在地別では、東京や福岡などに患者が集中する傾向がみられた。約7割が小児科医と専門医がいる大学病院を受診していた。また、センターは成人を含む全国のがん患者の約7割を診察する395病院の23年のデータも発表。男性は前立腺がん、女性は乳がんで増加が大きかった。
Date: 2014/03/01(土)


「自然ミネラル飲料水」に有害物質使用許可
ドイツ全国ミネラル飲料水および食卓用飲料水について政令が定める「純粋な真水」というのは、「必ずしも有害物質を一切排除する必要はない」ものであるという。ミネラル飲料水に有害物質が含まれていても認可される。それだけではない。「自然ミネラル飲料水」に植物保護剤が入っていても良いのだという。政令では全くの純水が要求されているわけではないのだ。「自然ミネラル飲料水」が全くの純水でなくても構わない。バーデン=ヴュルテンベルク州行政裁判所で述べられた判決である。バーデン=ヴュルテンベルク州は、植物保護剤の分解産物が含まれていることが証明されたことから、5つのミネラル水産地を不認可にする方針だったが、この判決により州の敗訴が決まった。ミネラル水産地で発見された植物保護剤が健康に有害ではなく、ミネラル水政令にも規制値が設けられていないため、バーデン=ヴュルテンベルク州行政裁判所は不認可を違法と判断したのである。この裁判は元々シュトゥットガルト行政裁判所の判決に対してバーデン=ヴュルテンベルク州が控訴したものだった。シュトゥットガルト裁判所は、州の認可取り消し申請を棄却。ミネラルウォーター製造業5社の産地の水から植物保護剤の残留物が検出されたことから、シュトゥットガルトの州理事会はこの産地の閉鎖を狙っていたのだ。バーデン=ヴュルテンベルク行政裁判所は、こうした品質要求は職業選択の自由をある種侵害するものであるため、法を定める必要があるとの見解を伝えた。州が引き合いに出した植物保護剤やその他薬剤は1リットルあたり0.05マイクログラムであり、これは役所内部でのみ有効の製品管理規則でのみ定められている。そしてこの規則は、本来必要とする規制値に代わる存在ではないのだ。ここで認可取り消しを受諾することは、国家、公衆、公共財にとって大きな不利益となることは間違いない。健康保護、消費者保護、公正なビジネス保護の立場からは、「自然ミネラル水」が化学物質を排除した全くの真水であることは要請されていないのである。今回の判決に対する上告は許されていない。州はライプツィヒの連邦行政裁判所に対して不満を申し立てることが可能である。つまりバーデン=ヴュルテンベルク州から、連邦に舞台を変えて、ミネラル水政令で規制値を設定するための活動が許されるということだ。
Date: 2014/02/28(月)


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