理事長　日替わりセミナー

デジタルメディアの無差別な拡大による弊害
人間の注意システムは、一度に一つのタスクに集中し続けるように進化してきた。前頭前野の制御システムは、重大なパフォーマンスコストを伴わずに、競合する目標状態を確実に管理することはできない。注意が繰り返し中断されると、次の3つの予測可能な欠点が生じる。
作業切り替えに伴う労力によって失われる時間。
認知干渉によるエラー率の上昇。
記憶形成が弱まるのは、学習が深い符号化から習慣に基づく処理へと移行するためである。
デジタルプラットフォームは、急速な変化、目新しさ、そして継続的な関与を前提として設計されています。学業目的で使用する場合でも、学生が娯楽目的で画面を使用する際に陥るのと同じ行動パターン、つまり頻繁な再確認、高速スクロール、マルチタスクといった行動を引き起こします。その結果、画面は持続的な学習にとって逆効果となる注意習慣を構造的に訓練してしまうのです。これは規律や意志力の問題ではなく、繰り返される条件付けの結果です。
これはテクノロジーを否定することではありません。むしろ、教育ツールを人々の実際の学習プロセスに適合させるということです。デジタルメディアの無差別な拡大は、学習環境を強化するどころか弱体化させてきたという証拠があります。本来の施策としては科学的根拠を求め、子どもの発達ニーズを保護し、イノベーションが注目を集める目的ではなく学習に役立つことを保証することで、バランスを取り戻すことができます。私たちの責任は、スクリーンタイムを最大化することではなく、次世代の認知能力と長期的な発達を促進することです。

Date: 2026/05/28(木)

スクリーンが学習を阻害する理由：（要なメカニズム）

スクリーンが学習を阻害する理由：（要なメカニズム）
神経科学者のジャレッド・クーニー・ホーバス氏が米国上院委員会で証言
2026年初頭、神経科学者のジャレッド・クーニー・ホーバスは、米国上院商務・科学・運輸委員会への提出文書の中で、Z世代はかつてないほどのテクノロジーへのアクセスがあるにもかかわらず、認知能力は以前の世代よりも劣っていると述べた。彼は、この世代は現代史上初めて、標準テストの成績が前の世代よりも悪かった世代だと主張した。
神経科学者であり教育者でもあるジャレッド・クーニー・ホーバス博士（PhD）は、米国上院商務・科学・運輸委員会での公聴会において、2つの重要な発言を行った。
「入手可能な研究結果（国際的な成績比較、大規模な科学的研究、メタ分析など）によると、教室でのスクリーン使用の増加は、一般的に学習成果の向上ではなく、むしろ低下と関連していることが示されている。」
「連邦政府の政策が、有効性の独立した証明、データ保護措置、開発保証を求めることなく、デジタル技術の大規模導入を促進するインセンティブを作り続けるならば、教育と労働市場における長期的な損害を増大させる危険性がある。」
これは、ドイツの専門委員会「デジタル世界における子どもと若者の保護」が 2026年4月の報告書で、幼稚園からスクリーンメディアの使用を連邦政府に推奨したことの無責任さを如実に示している。人道教育同盟は、この報告書の分析において、この推奨を厳しく批判した。あらゆる科学的知見に反し、これは子どもたちに害を及ぼし、教育の惨状をさらに加速させるだろう。
ホルヴァート氏の図より引用：国際学習到達度調査（PISA）は、数十カ国の15歳児の学業成績を記録している。生徒が授業中のコンピュータ使用状況を報告すると、1日の画面使用時間が長いほど、読解力、数学、理科の成績が低いという相関関係が一貫して見られる。つまり、画面使用時間が長ければ長いほど、成績は低くなるという関係性は明らか
まとめ
過去20年間、先進国の大部分において子どもの認知能力の発達は停滞し、多くの分野ではむしろ低下している。就学率の上昇や公的投資の増加にもかかわらず、読み書き能力、計算能力、集中力、抽象的思考力は低下している。
今日の教室を以前の世代の教室と区別する重要な構造的変化は、教育テクノロジー（EdTech）の急速かつほぼ規制のない普及である。デジタル機器は今や、授業時間、評価、宿題、そして生徒の注意力の大部分を占めている。
入手可能な証拠（国際的な成績比較、大規模な科学的研究、メタ分析など）によると、教室でのスクリーン使用の増加は、一般的に学習成果の向上ではなく、むしろ低下と関連していることが示されています。デジタルツールは、非常に限定された適応型演習や支援措置など、特定の状況下では表面的なスキルの習得を支援する可能性がありますが、ほとんどの主要な学術分野では、スクリーンは学習を遅らせ、理解の深さを低下させ、記憶の定着を弱めます。
これは主に教師の質、生徒のモチベーション、あるいはデバイスへのアクセスといった問題ではない。人間の認知能力の発達の仕方と、注意を惹きつけ、集中力を分散させ、タスクの切り替えを加速させるように設計されたデジタルプラットフォームの仕組みとの間に、構造的な不一致があることを反映している。

Date: 2026/05/25(月)

EU地域におけるソーシャルメディア利用に関する各国の規制例

EU地域におけるソーシャルメディア利用に関する各国の規制例
ノルウェーのヨナス・ガール・ストール首相は、NTB通信社の報道によると、16歳未満の子供とティーンエイジャーのソーシャルメディア利用を禁止すると発表した。これに対応する法案は、2026年末までに議会に提出される予定だ。ノルウェーだけがこのような措置を取っているわけではない。オーストリア政府は、若者がソーシャルメディアを利用できるのは14歳からにすると決定した。政府は引き続きEU全体の規制という目標を支持しているが、実現にはまだ時間がかかる可能性があり、そのためオーストリアは独自のソーシャルメディア禁止を導入している。
ギリシャでは、ミツォタキス首相が、2027年から14歳未満の子供と青少年のソーシャルメディアへのアクセスを制限すると発表した。トルコ議会も、2026年4月に15歳未満の子供と青少年のソーシャルメディア禁止を承認した。オーストラリアは先駆者であり、2025年に16歳未満の特定の商業サービス（ソーシャルメディア全般の禁止ではない！）に制限を課した最初の国となり、2026年1月に肯定的な結果を報告した。この年齢層のユーザーに属する470万以上のアカウントが停止された。同じ報告書は、スペイン、フランス、英国（ソーシャルネットワークは16歳以上のみ）、デンマーク（15歳から）での措置について述べている。
これらの国に比し一見公害規制先進国と思えるドイツではどちらかと言えば現時点ではドイツの教育政策が政府省庁ではなく、ビジネス志向のシンクタンクや財団によって策定されているという要因によりテクノロジー独占企業やデータ経済の利益が、デジタル企業による商業的搾取から子供や若者を保護する方向ではないと論じられている。

Date: 2026/05/15(金)

動植物保護に関する判決は国際的に重要な意味・・・！

動植物保護に関する判決は国際的に重要な意味・・・！
国務院は「ベルガモ公園」自然公園：ポンテラニカの5Gアンテナを停止することに同意。イタリアの判決は、自然保護区内に携帯電話のアンテナを設置することは認められない。景観保護上の理由から、イタリアのベルガモ近郊の自然公園には送信塔を建設することはできない。この決定はイタリア国外にも影響を及ぼす。ドイツでは現在、電気通信法改正案（TKÄGes）が審議されており、携帯電話基地局の建設を「公益にかなうもの」と宣言し、自然保護規制の適用除外とするものである。Diagnose:funkは連邦ネットワーク庁に意見書を提出し、国会議員と協議中である。イタリアの決定は、自然保護区に携帯電話アンテナを建設しないという当該団体のの立場を改めて裏付けるものである。としている・・・。ベルガモのコッリ公園に関する長きにわたる法廷闘争は、公園管理当局の大きな勝利で幕を閉じた。
オンラインポータルサイトprimabergamoのレポートには、「国務院はブレシア行政裁判所の決定を覆し、ベルガモのコッリ公園における5Gアンテナ建設許可申請の却下は完全に合法であったことを確認した…」と記載されている。
「物語は2024年の夏に始まった。通信会社であるInwit spaは、PNRR（イタリア国立再生可能エネルギー庁）の資金援助を受けた「Italia 5G」プロジェクトを主導するVodafoneと共同で、首都近郊の自治体にある、特に景観の美しい場所、カステッロ・デッラ・モレッタの歴史的中心部近くに施設を建設する申請を行った。言うまでもなく、パルコ・デイ・コッリは、森林、丘陵、歴史的建造物や記念碑が豊富な約5,000ヘクタールの地域を保護するため、非常に厳格な環境および景観保護規制の対象となっている。」
2024年11月、公園の景観委員会は、当該地の環境的脆弱性と、アンテナ設置が保護対象である丘陵地帯に及ぼす悪影響を理由に、景観承認を拒否した。この決定は、地域公園の設立規定と景観保全の目的に直接基づいたものである。
しかし、2025年7月、ブレシアにあるロンバルディア州地方行政裁判所（TAR）は、Inwitの控訴を認め、当局の却下決定を覆した。TARによれば、計画されているアンテナのような無線基地局を含む電気通信インフラは、医療や治安から社会的なつながりに至るまで、不可欠な公共サービスを提供する上で重要な役割を担っているため、主要な開発措置とみなされるべきであり、景観保護規制のある地域であっても建設できるという。
数日前、国務院第六法廷は判決を下し、下級裁判所の決定を覆し、コッリ公園が許可を拒否した際に、技術的かつ評価的な裁量権を合法的に行使したと判断した。判決文によると、公園管理当局の評価は一般的または定型的なものではなく、保護対象の価値と、プロジェクトが景観に及ぼす潜在的な悪影響を包括的に説明したものである。
国務院の判決は、景観保護の分野において重要な先例となるものであり、地域に長期的な影響を及ぼす可能性のある措置を評価する上で、公園管理当局が中心的な役割を担うことを再確認するものである。そして最後に、景観保護は憲法で保障された価値であり、厳格に擁護されなければならないことを改めて示すものとなる。

Date: 2026/05/11(月)

早期警告から得られる遅すぎる教訓その２

早期警告から得られる遅すぎる教訓その２
「TikTok、Instagram、その他類似のプラットフォームは、子供やティーンエイジャーを病気にさせ、中毒にさせている。この問題は、単に『メディアリテラシー』を高めるだけでは解決しない。ソーシャルメディアの禁止は、若者を守るためにずっと前から必要だった措置だ。」
TikTokで大成功を収めている左翼党のハイディ・ライヒネック党首とバイエルン州首相のマルクス・ゼーダー氏は、禁止に反対の声を上げています。その代わりに、彼らは「メディアリテラシー」の向上を訴えています。教師である私にとって、「メディアリテラシー」という言葉はもはや耐え難いものです。数十年にわたる緊縮財政の結果、ドイツの学校制度は根本的に崩壊しており、ソーシャルメディア、デジタルメディア全般、あるいはAIに関する適切なメディアリテラシーを教えることができません。親は明らかに子供（あるいは自分自身）のメディア消費をコントロールできておらず、青少年福祉事務所や自治体の青少年サービスもデジタル依存症に対処するにはあまりにも老朽化しています。もし私たちが（若い）市民に適切な判断を下す力を与えることができないなら、残されるのは法と秩序だけです…。
したがって、ソーシャルメディアの禁止は、ポルノや暴力的なビデオゲームの禁止と同様に、青少年保護対策の一環とすべきである。大多数の人々や親はこれに従い、子供たちにこれらのコンテンツへのアクセスを許可していない。ライヒネック氏の言葉を借りれば、こうした禁止を無視する「非常に賢い」若者もいるかもしれない。しかし、少なくとも法的に禁止されれば、保護者はソーシャルメディアの危険性を軽視できなくなるだろう。こうして国家は、必要な予防措置を講じることになる。ドイツ非営利法人デジフンクの記事より

Date: 2026/05/07(木)

早期警告から得られる遅すぎる教訓

早期警告から得られる遅すぎる教訓
電磁波に関する障害に対して潜在的な害と代替案に関するこれらの知見はすべて20年前から入手可能であり、アライアンス・フォー・ヒューメイン・エデュケーション・ネットワークの科学者によって数十冊の本や記事が出版されている。マンフレッド・シュピッツァー教授は、2022年の記事「デジタル認知症の10年：大混乱から主流へ」の中で、自身の著書「デジタル認知症」を取り巻く政治的な無知を振り返り、自身の予測が予想よりも早く現実になったと結論付けている。10年前、37人の科学者が「ベルリンからのトロイの木馬：デジタル協定#D」というタイトルで、当時のヴァンカ大臣が主導した教育機関のデジタル化を義務付けた「デジタル協定#D」に対する批判を表明した。
2025年3月、アライアンス・フォー・ヒューメイン・エデュケーションは、75人の専門家によるプリーン大臣への嘆願書の中で、監視付きスマートフォン禁止の提案を含むメディアリテラシー教育の包括的なコンセプトを提出した。
科学者たちは何十年にもわたり、デジタルメディアが健康に及ぼす有害な影響を予測してきた。しかし、政治家たちはデジタルブームに目がくらみ、それを無視してきた。との批判がドイツ非営利機関から報道されています。

Date: 2026/05/01(金)

親は模範となる存在

親は模範となる存在
プリーン氏はポッドキャストの中で、「子どもは見て聞いて学ぶものだ。だからこそ、親にも規律が求められる。親も従わなければならない一種の規範が必要だと考えている。例えばフランスでは、食卓にデジタル機器を持ち込んだり、使用したりすることさえも、かなり眉をひそめられる行為だ」と述べ、「ドイツでも、こうした社会的な意識を変えることができると信じている」と付け加えた。電磁波被ばくによる被害は過小評価されている！
しかし、ダメージは出生前から始まっています。ガイドラインでは、高周波による電磁波被曝の影響についても警告しています。スマートフォン、タブレット、Wi-Fiの使用は、男女ともに生殖能力を低下させます。これについては、広範かつ信頼できる研究が多数存在しますが、まだ十分に周知されていません。携帯電話から放出される電磁波（EMF）は、多くの生物学的影響と関連しています。多数の動物実験や細胞実験では、出生前の被ばくが発達障害、酸化ストレス、構造組織の変化を引き起こし、出生後には行動障害や成長遅延などの影響を及ぼすことが示されています。「高周波電磁波（Wi-Fi、携帯電話など）は胎児と赤ちゃんの健全な発達を危険にさらす！胚毒性に関する研究」では、入手可能な研究を用いて、放射線防護が必要な理由、そして小児科や助産院で若い親、特に妊婦にこのことを知らせる必要がある理由を明らかにしています。
75名の専門家が教育方法の転換を求めている。代替となる教育概念は存在する。デジタル化の中止を求めるこの訴えの発起人は、ウーヴェ・ビュッシング博士、マリオ・ゲルヴィヒ博士、ピーター・ヘンジンガー修士、ラルフ・ランカウ教授、マンフレート・シュピッツァー教授、クラウス・ツィーラー教授である。

Date: 2026/04/27(月)

スマートフォン禁止令について

スマートフォン禁止令について
日本でもスマートフォン等のSNSに関し若年層への規制が取りざたされているが、ドイツ・連邦教育大臣のプリーン大臣は「小児科医は若い親たちを教育する必要がある」と述べた。
カリン・プリーン氏は、小児科医が出産直後のスマートフォン使用のリスクについて若い親に情報提供するよう求めた。
氏は「私は、出生直後の小児科医の診察室から始めるべきだと思います。」「例えば、3歳になるまでは、携帯電話やiPadはベビーカーにも子供部屋にも絶対に置いてはいけないということを、もっと明確に強調する必要があると思います。」と述べている。
カリン・プリーン教育大臣の指摘は正しい。スマートフォンやタブレットによる害は、親と新生児の間にスマートフォンが入り込む生後最初の日から始まるからだ。数多くの心理社会的問題が報告されている。アイコンタクトの欠如は愛着障害（テクノフェレンス）につながり、コミュニケーションの欠如は言語発達の遅れにつながり、運動不足は肥満につながり、スクリーンタイムは早期近視につながり、感覚過負荷は依存症につながる。
マンフレッド・シュピッツァー教授は2022年にこれらの影響を予測しており、最近では2022年の論文「幼稚園と小学校におけるデジタル化は子どもの発達、健康、教育に害を及ぼす」でそのことを明らかにしている。プリーン大臣は、保育園、学校、児童・青少年サービスにおいて、リスクに関する教育を継続する必要があると主張している。
「しかし、これは社会全体のためのプロジェクトであり、社会全体のための戦略も必要となるだろう。」
2026年夏にプリーン大臣が任命した専門家委員会が包括的な社会戦略を提示する予定です

Date: 2026/04/23(木)

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