理事長　日替わりセミナー

予防原則に基づく行動への迅速化（ヨーロッパの思考）
電力線や携帯電話の塔からの電磁波の影響だけでなく、その放射線と他の環境毒素との相互作用を調べる現地調査に資金を提供することが緊急に必要です。
モバイルネットワークの拡張に関しては、予防原則を適用してください。
政治家や意思決定者として、昆虫を守るために今すぐ行動を起こすことができます。これは予防原則によって求められています。不確実な状況においては、懸念材料や兆候がある場合であっても、政府は予防的に行動することができ、またそうしなければなりません。電磁場による昆虫への脅威に関する証拠は、もはや不確実であるだけでなく、証明に近づいています。スイス政府のために作成されたMulotら（2022年）のレビューでは、次のように述べられています。
「人為的NIS（非電離放射線）は、個体の選択価値（適応度）、繁殖、行動に影響を与えることで、節足動物の個体群に潜在的な脅威をもたらす。」
「NISは細胞レベルでも個体レベルでも、節足動物に対して明らかに致死的ではない影響を及ぼす。」
連邦環境庁は予防原則について次のように書いている。
環境への被害がすでに発生している場合、唯一の選択肢は事後対応によってそれを除去することです。環境への危険がある場合、つまり環境への被害がある程度の可能性で予見できる場合、危険の予防にはその発生を防ぐことが必要です。予防措置は、さらに重要な一歩を踏み込んだもので、環境への危険がそもそも発生しないようにすることを目的としています。したがって、予防原則は、環境汚染を回避するために、早期かつ積極的に行動するよう私たちを導きます。

Date: 2025/07/15(火)

昆虫減少の原因の更なる解明

ICNIRP、ドイツ連邦放射線防護局（BUND）、そしてEUの欧州経済社会委員会（EESC）は、1999年以来、昆虫研究の緊急性を訴えてきました。25年前の1999年、連邦放射線防護局とICNIRPは国際会議「電磁界の生活環境への影響」を開催しました。会議議事録では、研究の現状が不完全であることが繰り返し指摘され、さらなる研究の継続への期待が表明されています。
「対処すべき具体的な問題としては、
• 動物、植物、海洋生物の電磁波曝露
• 鳥類と海洋生物に対する定位と移動の影響
• 「昆虫の行動変化」（p.8）。
しかし、これは何の成果ももたらさなかった。2000年代に発表された研究成果は当局によって軽視され、当局自身の研究プロジェクトは委託されなかった。
20年後、欧州レベルでは電磁波が昆虫に与える影響に関する研究の緊急性が再び求められました。2023年7月13日、欧州経済社会委員会（EESC）は以下を要請しました。
「委員会は、通信アンテナから放出される電磁放射線が自然生息地における野生の花粉媒介者に与える影響と、効果的な花粉媒介者の保護を確保するために必要な政策措置に関する正確なデータを提供するEUの研究を求める」（1.8）https://kurzelinks.de/ls66。
EESCが昆虫減少の原因の更なる解明を求めているのは、近年、電磁場（EMF）の領域を含む、多因子的な悪影響を示した多数の個別研究の結果に基づいています。

Date: 2025/07/14(月)

早期警告からの遅い教訓！

早期警告からの遅い教訓！
振り返ってみると、世界中で導入されている教育機関におけるスマートフォン禁止は、スマートフォンの使用が心理社会的に及ぼす悪影響と中毒性に関する実証済みの事実に基づいています。長年にわたり、これらの禁止は否定されてきました。それどころか、携帯電話は子供たちに世界についての知識を与え、知能を高めると考えられてきました。マンフレート・スピッツァー教授が約15年前、著書『デジタル認知症』の中でその潜在的な害を予測した際、猛烈な批判を浴びました。スピッツァー教授は、この件について価値ある回顧録を執筆しました。ちょうど1年前、ある教員組合が会合で、スマートフォン禁止は正しいものの、政治的孤立につながるため強制はできないと明言しました(1)。しかし、潮目は変わりました！パラダイムシフト(2)が起こりつつあります。これは主に、教育者や医師がスマートフォンの害の可能性を証明し、それがますます顕著になっているためです。デジタル機器の使用は、学業成績の低下、政治的洗脳、孤独感、共感力の喪失、集中力の低下、近視、肥満、依存症など、様々な問題に大きく影響していることが判明しました。ドイツの11の専門団体が2023年に発表したスクリーンメディアに関するガイドラインは、潜在的な害悪をまとめ、議論を加速させました。科学者が科学界の意見にタイムリーに耳を傾けていれば、多くの苦しみは避けられたはずです。今こそ、教師がデジタルメディアの利点とリスク、特に子どもたちが健全に成長するために必要なことについて適切な研修を受けることが不可欠です。

Date: 2025/07/13(日)

人と環境電磁波の影響

人と環境電磁波の影響
生命の進化と生物多様性は、自然界の電磁場（EMF）を背景に発展し、決定的な影響を受けてきました。私たちの体内の細胞、組織、臓器は、化学伝達物質だけでなく電気信号によっても情報伝達を行っています。心電図における心拍数曲線、脳波における脳電圧曲線、あるいは筋電図における筋電圧曲線などが、その最も顕著な例です。
自然の電磁スペクトル
電磁スペクトルには、直流場、低周波範囲、いわゆる「中間周波」（VLF*、電波）、メガヘルツおよびギガヘルツ範囲の高周波放射（マイクロ波）、熱放射（赤外線）、可視光線（光学的）、および非電離放射線から電離X線、ガンマ線、宇宙線への移行における紫外線放射（UV）が含まれます。熱放射以下の周波数範囲では、地球上の私たちは当然、4 つの重要な影響要因に直面しています。地球の磁場は、生物にとって重要な方向づけ要因であり、大気と物質の DC 電界です。キロヘルツ範囲のいわゆる強誘電性: 雷雨などによって引き起こされる大気中のパルス放電。7.8 ヘルツ (Hz) からのシューマン共振:強誘電性の放電エネルギーによって基本的に供給される定在波は、地球上の生命の組織にとって極めて重要です (時間生物学、脳周波数)
総ての生命は電磁環境の中で生きています。すべての生物は電磁的に決定されています。私たちの環境に存在する自然な電磁波周波数は、生体システムの情報処理を制御します。生体電気は生命活動にエネルギーを供給します。生体電気の乱れは病気を意味し、それが失われると死を意味します。人間が電磁場を感知できるのは、一般的に可視光線と熱放射に限られています。直流電界は間接的に感知でき、地球の磁場による方向づけ効果も初歩的に検知できます。それ以上の電磁場を感知する感覚器官を新たに開発する必要性はなかったのです。
熱放射レベル以下の技術的電磁場は、その種類、強度、曝露期間に応じて生体システムに影響を及ぼします。今日では、人工電磁場は一般的に自然電磁場を数桁も上回っています。
現在、この「空隙」に人工電磁場を重ねても、極めて高い曝露量（有効限度を超える）によるいくつかの急性影響を除けば、生体システムに影響はないという主張は、単純さという点では他に勝るものはありません。
商用デジタルモバイル通信が動作する周波数範囲（2022年）が強調表示されています。たとえば、マイクロ波放射のパルス化と変調は、1 Hz（TETRA）から75 kHz（5G）の間です。さまざまな技術の特定の低周波特性は、さらなる開発を通じて常に変更されています。これらの低周波成分は、生物学的効果にとって非常に重要であるようです。
人工電磁場は地球上の生命に影響を与える
人工電磁場の健康リスクに関する科学文献の分析は、論理的な構図を描き出しています。電磁スモッグは、自律神経系、中枢神経系、ホルモン、染色体、細胞など、様々なものに影響を与え、混乱させる可能性があります。電磁スモッグへの過度かつ長期的な曝露は、生体システムにストレスを与え、様々な、時には深刻な病気を引き起こす可能性があります。その作用機序については、妥当なモデルが既に確立されています。
多くの人が電磁スモッグに反応し、健康に重大な障害を及ぼすことがあります。電磁過敏症は、その重症度に応じて、生活の質や仕事のパフォーマンスを著しく低下させる可能性があります。特に携帯電話の使用は、仕事を辞めたり、家から逃げ出したりすることを余儀なくさせる人が増えています。このような人は、電磁過敏症または高感受性（EHS）と呼ばれます。
EHS（電磁波過敏症）は、環境汚染物質であるEMF（技術的電磁場）によって引き起こされる疾患／障害です。EMF症候群、マイクロ波症候群、ラジオアレルギーとも呼ばれます。
1995年から2013年にかけて行われた30件以上のEHSに関する研究では、影響を受けた人の数が大幅に増加していることが示されています（1.5%から21.6%）。2000年以降の24件の研究の平均は9.2%です。最も可能性の高い原因は、キロヘルツ帯（例：モニター、ノートパソコン、電子機器）およびメガヘルツ帯（例：携帯電話、送信機、コードレス電話、Wi-Fi）への曝露の増加です。
電磁スペクトルの定量的表現
電磁スペクトルの定性的な表現に加えて、非電離部分を定量的に描写した図解的な出版物もあります。問題は、「人工電磁場の利用と普及によって、進化の過程で存在した放射線や電場の強度からどれほど逸脱してしまったのか？当初と今日の性能差はどれほど大きいのか？」という点です。
ヨーロッパの環境医学者が現在、用途に応じて推奨してい閾値を考えると、
• 一日の最大露出量は10～100µW/m²、
• 夜間は 1～10µW/m²、
• 敏感な人の場合 0.1 - 1 µW/m²、
が閾値の目安となります。

ヘッセン州：学校でのスマートフォン禁止
ヘッセン州は、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレットなどのモバイルデジタル機器の全面的な使用を法律で禁止したドイツ初の州です。教師は、教室内での年齢に応じた適切な使用について、例外を設けることができます。
州議会は次の法律を可決しました。
ヘッセン学校法の改正（2025年6月30日から）
2023 年 3 月 31 日に公布されたヘッセン学校法 (GVBI. p. 234) は、2025 年 3 月 3 日の法律 (GVBI. 2025 No. 16) により最後に改正され、次のように改正されます。
1. 第2項に第5項が追加されます。
「（5）学校は、年齢に応じたデジタル化関連スキルの指導を通じて、生徒がデジタル世界で自立した責任ある生活を送れるようにする必要がある。」
2. 第69条は次のように改正される。
a) 新たな第7項が挿入される。
「（7）児童・青少年の保護のため、校舎内および校庭での生徒によるモバイルデジタル機器の使用は原則として禁止されている。ただし、第1文の例外として、以下の使用は許可される。
1. 全学年において、授業中、その他の学校行事、および教師、監督者、または会議の決議によって決定される教育目的またはその他の学校目的のための選択された終日活動において、
2. 中学校及び高等学校の校舎内及び校内において、学校の規則で例外的に特定の学年、特定の時間、又は特定の空間において許可されている場合
3. 正当な理由のある個別のケースにおいて、
a) 校長が、特に医療上の理由または障害のある生徒のバリアフリーアクセスを可能にするために、定期的な使用を許可する、または
b) 監督者が授業やその他の学校目的以外での一回限りの使用を許可する場合、
4.生命、身体の保護のために特に必要な緊急事態の場合。
1文目と2文目は成人向けの学校には適用されません。成人向けの学校では、学校規則で授業目的または学校関連の目的以外での使用が禁止されていない限り、モバイルデジタル機器の使用が許可されます。
不正使用があった場合、モバイルデジタル機器は一時的に没収されることがあります。授業終了時には必ず返却してください。評価および期末試験の実施に関する規定は影響を受けません。
b) 以前の第 7 項は第 8 項になります。
第2条
発効　　この法律は2025年8月1日に施行されます。

出典: https://starweb.hessen.de/cache/GVBL/2025/00038.pdf

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Date: 2025/07/10(木)

室内における建材等からの臭気

室内における建材等からの臭気
リノベーションは楽しく、室内はより美しくなります。しかし、ジョイントシーラント、ワニス、塗料などの建設製品に有害物質が含有していることは珍しくありません。建築製品から放出される揮発性有機物質(VOC)や臭気は、建築利用者の健康に害を及ぼす可能性があります。したがって、健康的な室内空気は特に重要です。
大気汚染物質の濃度がわずかであっても、特に生物に長期的な影響を与える場合は、病気を引き起こしたり促進したりする可能性があります。有害な濃度は、多くの場合、知覚可能な臭気の閾値を下回っています。不快な臭いのある部屋の効果的な改善方法としては頻繁な換気または換気システムの設置、木材、植物繊維、粘土、石灰など、吸着可能な天然建築材料や家具の設置、放散VOCを分解する改善商品の壁や天井、家具床等への塗布等が挙げられるが問題なのは自然素材の塗料や木材からもVOC類が放散されるので安心してはいけない。これらの匂いや成分が化学物質過敏症の方々には大きな負担となる。

Date: 2025/07/09(水)

スイス議会：電磁波過敏症の患者を認識し、保護するグリーングループ

電磁波過敏症の患者を認識し、保護するグリーングループのM・R氏がスイス議会に電磁波過敏症の患者を認識し、保護するよう求めています。
電磁波過敏症（EHS）は依然としてタブー視されています。スイス議会における緑の党の動議が、このタブーを打ち破ろうとしています。携帯電話技術が普及するまでは、人間が電磁波に敏感であることは疑いようもありませんでした。EHSは電波病、電気アレルギー、マイクロ波症候群などと呼ばれ、主に兵士や産業労働者に発生していました。旧ソ連の産業医学や軍隊、さらにはNASAでも調査・記録されています。
EHS（電磁場不耐性症候群）は、被災者にとって深刻な健康問題です。スイスでは既に約80万人が電磁波による様々な症状（不眠症、頭痛、集中力の低下、耳鳴り、疲労感、皮膚炎など）に苦しんでおり、社会的孤立、就労不能、そして多大な経済的負担につながっていると推定されています。
影響を受けた人々がホワイトゾーン内、または電磁放射線から特によく保護された環境に留まる場合、症状が現れなくなる場合が多くあります。
WHO、欧州議会、さまざまな国の当局（スウェーデンやフランスなど）、および多数の医療専門家がEHS現象を認めているものの、メドニス・プロジェクトにもかかわらず、スイスではまだ法的に認められていません。
これを踏まえマハイム・ラファエル議員（スイスのグリーングループ、GREENS）により下記の発議がなされています。
1. 連邦議会は、電磁波過敏症（EHS）を深刻な環境健康問題とみなし、環境に関連する病気または障害として法的に認定する準備ができていまるか？
2. EHS の影響を受け、症状のせいで働けなくなった人に対して、どのような保険オプションがあると考えているか?
3. 連邦評議会は、EHS の法的承認に関して、メドニスプロジェクトの役割をどのように評価しているか?
4. 彼は、EHS に関する多数の研究の結果を、特に診断基準、治療法、予防策に関して活用するつもりがあるか?
5. 連邦議会は、医療従事者がEHS（環境健康障害）について十分な情報を得、影響を受けた人々への対応方法に敏感になるため、どのような措置を講じていますか？非電離放射線への曝露が増加するにつれて、EHSの重要性がますます高まる可能性があることを認識しているか？
6. 連邦評議会は、EHS の早期発見と予防が長期的にはその後の医療費の削減につながる可能性があるという見解を共有しているか?
WHO、欧州議会、さまざまな国の当局（スウェーデンやフランスなど）、および多数の医療専門家がEHS現象を認めているものの、メドニス・プロジェクトにもかかわらず、スイスではまだ法的に認められていないということが根底にある。

Date: 2025/07/08(火)

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