理事長　日替わりセミナー

ドイツにおける携帯等の電磁波に関する予防措置に関しての提言
EHSが各国で環境疾患として認識されれば、多発性化学物質過敏症(MCS)や慢性疲労症候群(ME/CFS)と同様に、影響を受けた人々は法定の標準医療によって治療される可能性があります。医師を教育し、法定の標準治療にこの病気を含めることは、全国的かつ一律に影響を受けた人々に支援を提供できるようにするための第一歩となるでしょう。影響を受けた人々は、治療に加えて携帯電話の電磁波からの保護を必要としているため、diagnose:funk は、2023 年 2 月の EHS Day からの独自の技術レポートで連邦政府に提言しています。連邦議会技術評価委員会が全会一致で採択したこの報告書は、17ページで「携帯電話の使用や基地局の建設が禁止または厳しく制限される」保護区域の設定を提案しています。したがって、連邦政府は、公共の建物、病院、地域および長距離の公共交通機関など、非喫煙者の保護と同様に、電気過敏症の人々を保護するために、電磁波・WLANフリーゾーンを開始する必要があります。州や地方自治体もこれを行うよう求められています。
ドキュメンタリー映画「孤独に追い込まれる」は、アールガウの高校生のマトゥラ論文(=Abitur)の一部として制作されました。彼女は、エレクトロスモッグに苦しむスイスの約20人の人々に会いました。また「The Illicit Disease」という本では、50人の患者が電磁波にどのように反応し、それが家族、生活環境、職業、そして彼らの人生全体にどのような影響を与えるかについて報告しています。

Date: 2025/06/23(月)

6月16日の電気過敏症の日(EHS)

6月16日の電気過敏症の日(EHS)
国際EHSデー（電気過敏症の日）は、2018年にフランスの組織「Cœurs d'EHS」によって初めて宣言されました。それ以来、EHSの被害者は、公開キャンペーンなどに毎年参加しています。Funk（diagnose:funk）は、ドイツにおいて2009年から電磁界からの保護に取り組んでいる独立した環境および消費者組織です。この目的のために、diagnose:funkは、とりわけ携帯電話やWLAN放射の有害な影響を説明し、健康に優しい電気通信のための将来性のある技術的解決策を求めています。そのモットーは、テクノロジーを賢明に使うことです。6月16日の電気過敏症の日(EHS):連邦政府は影響を受けた人々を助けることができます。シュトゥットガルト、2025年6月13日:2025年6月16日(月)の国際電気過敏症(EHS)の日に、環境・消費者保護団体のdiagnose:funkは、EHSの影響を受けた人々を想像上の病人としてレッテルを貼るのではなく、彼らを助けるよう連邦政府に呼びかけています。ドイツの携帯電話研究プログラムによる2004年の調査によると、人口の10%が、携帯電話、WLAN、またはBluetoothの放射線によって引き起こされるEHSの影響を受けていると説明しています。EHSが連邦政府によって環境疾患として認識されれば、多発性化学物質過敏症(MCS)や慢性疲労症候群(ME/CFS)と同様に、影響を受けた人々は法定の標準医療によって治療される可能性があります。
2022年3月4日にEUの官報に掲載された意見書で、欧州連合経済社会委員会(EESC)は、「欧州議会、EESC、欧州評議会は、電気過敏症が病気であることを認識している」と書いています。
バーデン・ヴュルテンベルク州医師会は、2021年からのモバイル通信に関する声明(2024年に更新)で、「公共施設(バス、電車、学校、大学、行政、診療所)だけでなく、民間部門(寝室)にもモバイルフリーゾーンの創設」を要求しています。
シュレスヴィヒの高等行政裁判所は、電気過敏症を病気として認めた判決で、「その後の法的手続きにおいて、高等行政裁判所は被告に対し、原告の電磁過敏症を職業病による職場での事故と認めるよう義務付けた」と述べた。
高位で経験豊富な国際研究者の協会である電磁放射の生物学的影響に関する国際委員会(ICBE-EMF)は、声明でEHSを緊急の行動を必要とする人類の危機と表現しています。

Date: 2025/06/16(月)

覇権争い

最近トランプ大統領との決別が話題となるイーロン・マスク氏は宇宙事業「スペースX」の創設者だ、米スペースＸは、直ちに宇宙船の運用停止に着手する」と述べ、米政府事業への協力中止を表明した。ロケット以外のビジネスで注目を集めているのが、Starlink（スターリンク）プロジェクトで、Starlinkは1万を超える人工衛星を打ち上げ、それらを連携させることで世界中の人々にインターネット接続を提供する。世界中の約半数の人々は、未だインターネットに恒常的に接続することができない状況で、その数は30億人を超える。その中でも最も大規模かつスピーディーに衛星コンステレーションを構築し、既にサービス提供を開始しているのがSpaceXのStarlink。複数の人工衛星を組み合わせることで、地球全体への通信サービスの提供が可能になる。組み合わせる人工衛星の数はなんと最大で42,000機！これらを高度340kmから1,325kmの複数の軌道に配置し、地上との通信を行う。宇宙ビジネス全体の市場規模は、モルガンスタンレーの発表によると、2016年には3300億ドル(36兆円)程度から2040年に1.1兆ドル(およそ120兆円)まで拡大していくと予測されている。その中でも、インターネット接続事業をメインとするコンシューマーサービス(consumer Broadband)は、2040年には945億ドル(約10兆円)にまで成長する市場になると推測されている。しかし、最初の衛星の影響で天文観測が無駄になってしまったことから、天文学者たちは警鐘を鳴らした。衛星の軌道に関する不確実性は非常に大きく、実際の軌道は最大で100メートルも異なる可能性があるとしています。一つの衝突でも劇的な影響を与える可能性があり、そこで多くの宇宙ゴミが発生し、制御できない連鎖反応を引き起こす可能性がある。また高周波放射通信衛星から放射される高周波電磁波による影響が多くの懸念の中心になっています。しかし経済規模とその覇権をめぐっては経済戦争ともいえる力を動かす基となっています。本来は地球と地球生命体にとって本当に必要なものであるかまたその障害の可能性を検証し計画を進めていくべきことです。

Date: 2025/06/09(月)

科学的に貴方の家の空気を最も効果的にきれいにする植物を特定すると

Date: 2025/06/02(月)

モバイル通信と電磁波曝露に関する政策提案と健康影響への懸念

現在、モバイル通信インフラが広範に整備され、無線放射への曝露が社会全体に及んでいます。WHOは2011年に携帯電話の電磁波を「発がん性の可能性あり」と分類し、最近の研究ではさらにリスクが指摘されています。不妊、睡眠障害、学習障害などの健康被害も報告されており、「放射線の最小化」が急務とされています。2023年の関連する報告書では、以下の7分野で具体的な対策が提言されています。
１．健康保護
新たなガイドラインに基づくEMF（電磁界）の規制強化（熱的・非熱的影響を含む）限界値の見直しと科学的根拠に基づく保護政策
２．インフラと技術基準
ナショナルローミング（1網共有）やスモールセル導入により放射線低減
光ファイバーやLiFi（光通信）の活用推進
３．消費者保護
すべての機器で有線接続（LAN/USB）を標準化
放射の少ないネットワークへの自動接続（相互運用性）
Eco-WLANやEco-DECT導入による電力制御と放射抑制
健康リスクに関する情報提供と、16歳未満への使用制限
４．電磁波過敏症（EHS）対策
EHSを環境疾患として認定し、医療支援と保護区域（WLANフリーゾーン）を設定
５．環境・自然保護
昆虫や植物への影響に基づき自然保護区での規制強化
放射とエネルギー消費の両方を削減する持続可能な通信モデル推進
６．研究体制の強化
EMF-Portalを通じた世界的研究データベースの活用
電磁波と他の環境要因（農薬、気候変動など）との複合的影響を研究
７．民主的意思決定
市民の意見を政策形成に反映させる参加型プロセス（リスク・ガバナンスの刷新）
この本報告書では無線通信の利便性と健康・環境リスクのバランスを取ることの重要性を強調し、具体的かつ多角的な対策を提案しています。

Date: 2025/05/26(月)

電気自動車のエレクトロスモッグについて

ハイブリッドカーや電気自動車に関するエレクトロスモッグに関する問い合わせが時々あります。電気自動車のエレクトロスモッグ汚染に関する質問に対する一般的な答えはありません、なぜなら私たちはシリアル測定を持たず、個々の車の測定結果によるからです。すべての車は、ブランド、モデル、機器によってエレクトロスモッグへの曝露が異なります。低周波電磁界と高周波波も区別する必要があります。ディーゼル車では、通常、低周波電磁界へのばく露はガソリン車よりも低くなります。電気自動車では、低周波電磁界へのばく露は一般にディーゼル車やガソリン車よりも高くありません。電子機器が少ない車(たとえば、古い車など)では、低周波電磁界への曝露は通常、「ローリングコンピューター」とも呼ばれる高電子機器を搭載した車よりも低くなります。高周波への曝露を最適化するために、過敏症の方についてはハンズフリーシステム、WLAN、Bluetooth、キーレスエントリー、その他の無線機器を含む携帯電話のスイッチを入れたり、車内で使用したりすることは当然控えておられることとおもいますが、具体的な声明を出すことができるようにするためには、テストドライブ中に、たとえば電磁波調査士等の測定技術者による測定が必要です。しかしあなたが毎日車の中で多くの時間を過ごすのでない限り、車内のストレスは過大評価されるべきではありません。それよりも、睡眠スペースを最適化することが大切です。ードイツ環境に関する諸氏のアドバイスより。

Date: 2025/05/19(月)

電磁波に関する恣意的な評価

日本でも電気産業に関連のある機関からは電磁波に関して高周波も低周波も今のレベルでは健康に影響はないと伝えているがそれは世界的にも経済に配慮してか同様のスタンスである。しかし企業側は率先して予防原則に基づく各自の対策を啓蒙することが自らの繁栄の礎となることを自覚するべきです。2024年9月、世界中で「携帯電話の使用はがんリスクを高めない」とする報道が拡散された。これは、ICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）関係者による研究を根拠とするが、その科学的信頼性には疑問がある。ドイツ連邦放射線防護局（BfS）も関与しており、独立性の欠如が指摘されている。問題の研究はWHOの正式な評価ではなく、ICNIRP系の科学者たちによって作成されたプロトコルに基づいたもので、WHOによる正式な結論は2027年以降に持ち越される予定である。報告された研究の多くは疫学研究のみを対象とし、生物学的作用機序や動物実験を除外しているため、因果関係を判断するには不十分である。また、研究結果の中でも「中程度の確証」や「確実性が低い」という慎重な表現が用いられているにもかかわらず、報道では「リスクなし」と断定的に伝えられている。ICNIRP関係者が主導する研究が「リスクなし」と結論付ける傾向にあることも問題視されている。一方で、米国のNTP研究やイタリアのラマッツィーニ研究など、携帯電話の発がん性を示す有力な研究は無視または過小評価されている。さらに、ICNIRP研究では過去に高リスクとされた年齢層（例：59歳以上）を除外するなど、恣意的なデザインも見られる。最終的に、この報道は業界に有利な情報操作の一環であり、ドイツの納税者資金で支えられる機関によって科学的中立性が損なわれているとの批判がある。科学的な評価には、疫学、生物学、動物研究など多角的な視点と、ブラッドフォード・ヒルの基準に基づく因果関係評価が不可欠であるとされる。

Date: 2025/05/12(月)

住環境の人工ストレスに負けない！ホリスティック的健康習慣で免疫力アップ

現代の住環境には、目に見えない“人工ストレス”が数多く存在します。これらの負荷が大きくなると身体にとって慢性的な負荷となり、知らず知らずのうちに免疫系を疲弊させます。これらに対抗するためには、部分的な対処だけではなく、身体・心・環境を統合的に捉える「ホリスティック」なアプローチが有効です。まずは環境要因の最小化が基本です。そのうえで重要なのは、自然とのつながりを取り戻すこと。朝日を浴び、裸足で庭に立つ「アーシング」や、深い呼吸法、ゆっくりとした入浴、森林浴などは、自律神経を整え、免疫を再活性化させます。栄養も含めた生活全体を見直すことが、最終的なストレス軽減と健康増進につながります。人工的なストレスに囲まれた現代こそ、「住まい」を整え、身体本来の治癒力を引き出す住環境づくりが求められています。

Date: 2025/05/05(月)

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