電磁波と発がん性
電磁波に関する発がん性に関してはついてはWHOの専門組織「国際がん研究機関(IARC)」は2011年5月31日、「無線の電磁波によるがん発症の可能性」に関して携帯電話から出る電磁波により、「グリオーマ(神経膠腫)」と呼ばれる脳腫瘍を引き起こす危険度が増す(4割増)恐れがあると指摘されました。14か国・31人の専門家が5月24〜31日、フランスのリヨンで行われたIARCの会議で、電磁波を直接浴びることによる発がん性のリスクに関するデータや文献を評価したうえでまとめたものです。IARC評価会議の直前に、スウェーデンの安全派のリーダー的研究者が、通信会社との利害関係が発覚し、委員の資格を剥奪されていたとのことです。日本の「生体電磁環境に関する検討会」には電波産業会からの研究費を受け取っている委員が数名おり、利害関係者の関与について透明性も中立性も担保されていないとのみかたもあります。高圧送電線鉄塔付近の住民に「ガン、白血病」が多いことは世界の調査研究で明らかです。低周波に関してはすでにIARC (国際がん研究機関)は2001年 6月27日にフランスのリオンで、50〜60ヘルツの極低周波磁場は発がんランク [2B ]の 「人体への発がん可能性有り」を全会一致で正式にランク付けをする画期的な発表を行い、WHOは各国政府や電力業界に「予防的な対策」として、 (1) 住民に十分な情報を提供する (2) 被曝を減らす安全で低コストの対策 (3) 健康リスクの研究の推進などを講じるよう伝えています。IARCによる発表以前、高周波に関しては政府も発がん性の可能性が明らかにされていないので対策は講じないという事でこれまできていますが個々の人々の健康まで配慮できないというスタンスが今後も続くものと考えられます。個々の健康は自ら予防しなくてはなりませんがこれは一人一人の意識の問題となります。
Date: 2013/03/12(火)


子どもたちのために禁止される携帯電話
2013年2月28日 -ベルギー政府保健大臣は幼い子どもたちによる携帯電話の使用を制限する措置を発表しました。
これにより7歳未満の子供への携帯電話の販売は携帯ショップ等、携帯を販売している販売店でも禁止されます。
ここ12年の間で10歳未満のベルギー三人の子供のうち2人は、携帯電話を持っているということです。
大臣は研究が示しているよりも大人よりも幼児の方が高い携帯電話からの放射線の危険性を強調、テレビやラジオ、インターネット上の子供向け番組の間の携帯電話用の広告が禁止されます。
Date: 2013/03/11(月)


WHOからの勧告
WHOでは、IARCの報告のなかで、電磁波の被曝(ひばく)を減らす安全で低コストの方法を提供するなど、各国政府や電力会社に「予防対策」をとるよう求めています。それに基づき欧米では携帯電話についても、電磁波の安全性が確立されるまで、「予防対策」をとるべきではないのかとの考えがあります。イギリスでは、2000年5月の政府諮問の専門委員会の提言を受けて、健康省が携帯電話と健康被害に関するリーフレットを作成し、「脳の発達段階の子どもは電磁波の影響をうけやすい」として、十六歳以下の携帯電話の使用制限を促すことなど、業界の協力のもと、全使用者向けの請求書に同封し、通知を徹底しているということです。教育省も十六歳以下については、緊急時以外は携帯電話を使用しないよう、各学校に通知しているとのことです。携帯電話について、WHOの推奨により「幼稚園や学校、遊び場近くに基地局を選ぶ際には特別に配慮する」ことなど、子どもに対して、何らかの「予防対策」をとれるとよいのですが。
Date: 2013/03/10(日)


携帯電話の中継鉄塔建設をめぐる紛争
各地で起きている携帯電話の中継基地局をめぐる紛争が続発している原因は、住民の電磁波の人体への影響に対する不安と地域の住民にほとんど説明もなく、建設を強行しようとする会社の方向性による摩擦からであると考えられています。少しでも不安要因があるうちは企業としては住民の理解を得ながら業務を進めていかなければなりません。今の経済社会では携帯電話は必需品のごとくなっています。しかし教育的な見地からも特殊な機会を除いては子供に携帯を与える必要はみうけられません。携帯基地局の建設により通常の生活をすることができなくなられたが多くいます。私達がつくり出す商品で完全無欠なものは存在しないと思います。しかしそのシステムに多くの被害者が存在するという事はその方達に目を向けてフォローしていくことが世界に先駆けて無害でより良い商品やシステムを構築するビジネスチャンスともいえるのではないでしょうか。原発から離脱して新たなるエネルギー創出に目を向けていち早く動いたドイツなどが良い見本です。いずれにしても大きな経済システムの中で今、私達は電磁波や中国のPM2.5のごとく黄砂や大気あるいは水に含まれる様々な化学物質から身を守るために生活の中で自ら防衛と予防をしていくことを考えていかなければなりません。
Date: 2013/03/09(土)


国の施策と電磁波
これまで電磁波に関しては議員の方からの国への質問注意書などが提出されています。国民に選出された議員諸氏も電磁波問題に関する国民の要望によりその不安を危惧して今まで何度か国へ質問注意書という形で警告を発しています。詳細はHP等で検索すればどの議員がどのような質問書を出しているかその詳細な内容は見ることができます。しかし国の方の動きとしては規制に関しての動きがまったく見えていない状況です。しかし住民に近い地方自治体では30以上の市町村で電磁波問題が条例等でとして取り上げられています。ヨーロッパにおいては州の衛生局が電磁波の指針値を出しているところもあります。これらの動きを見ると今、地方分権という動きがありますがそれらを地方で規制ができるようになる方が住民の思いをすばやく現実化して住民を守るための予防措置が実施できることにより今までのような公害被害者を少しでも減らすことができるのではないかと思います。
Date: 2013/03/08(金)


多発する電磁波過敏症
電磁波に過敏になると低周波電磁波を発生する送電線や家電製品から離れると体に発する頭痛や諸症状が和らぐという方が多いのですが同じように高周波等の電磁波に関しても携帯基地局から離れると症状が改善するという事を訴えられる方が増えているように思います。このような方は現在の環境で生活するのはとても厳しいようで毎日悲痛な思いをされています。どのようにしたら少しでも電磁波被爆を軽減することができるか毎日毎日考える生活になるようです。化学物質過敏症も電磁波過敏症も重症になると普通の生活ができなくなります。しかし悲しいことですがそれを本気で受け止めることができるのは家族だけです。それらの家族は外部から発する携帯電波やレーダー、様々な電波をどのように防御するか、家電製品やケーブルからの電磁波から遠ざかるか毎日が挌闘です。健康なうちに家族がそれらの障害になることを予防することが総ての健康において必要な措置のように思えます。日本であるいは世界的な環境汚染の中、私達はできるだけ環境汚染から身を守るための方策を家庭レベルで考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
Date: 2013/03/07(木)


低周波電磁界
皆さんご存知のように家庭で使用する電力から発生するのは 50 Hz あるいは 60 Hz 程度の電磁波(電磁界)です。50 Hz あるいは 60 Hz 程度の極低周波の電磁波(電磁界)は生体を構成する高分子にさまざまな作用を及ぼすことが知られています。国際がん研究機関 (IARC) が2001年に行った発癌性評価では、送電線などから発生する低周波磁場には「ヒトに対して発がん性がある可能性がある」と分類しました。これは「コーヒー」や「ガソリンエンジン排ガス」と同じレベルです。これは長年にわたる様々な電磁波安全検証の実験においても低周波電磁波における白血病や多くの疾病の疫学調査による結果をどのようにしても否定することができなくなった結果といってもよいでしょう。なお、静的電磁界と超低周波電界については「ヒトに対して発がん性を分類できない」と分類しています。しかしドイツ等の症例では子どもへの睡眠障害等の事例が発表されています。
Date: 2013/03/06(水)


電磁波の種類と特徴
ご存知のように電磁波は波長によって様々な分類がされており、波長の長い方から電波・光・X線・ガンマ線などと呼ばれています。電波は周波数が 3 THz 以下(下限の周波数は規定されていない)の電磁波を指し、さらに波長域によって低周波・超長波・長波・中波・短波・超短波・マイクロ波と細分化されます。光は波長が 1 mm から 2 nm 程度のものを指し、波長域によって赤外線・可視光線・紫外線に分けられています。X線は電子励起(及び制動放射等の電子由来の機構)から発生する電磁波、ガンマ線は核内励起から発生する電磁波というように発生機構によって区分けされているものですが、大雑把に波長が 1 nm 以下のものをX線、さらに短い 10 pm 以下のものをガンマ線と呼ぶ事も多いのですが、これらの境界は統一的に定められたものではなく学問分野等によって多少の違いがあります。
Date: 2013/03/05(火)


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