電磁波の基準値(高周波)
ほとんどの国が国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)の国際ガイドラインに準じて被曝基準を設けている。強い電磁波に短時間被曝して体温が上昇する熱効果しか考慮していない。基地局周辺で起きているのは、体温を上げない弱い電磁波の非熱効果によるものと指摘。欧州連合(EU)の欧州議会では2008年:「欧州環境行動衛生計画2004―2010中間報告」を発表。現在の国際ガイドラインは時代遅れであると批判。ガイドラインに準じた現在のEUの基準見直しを要請、欧州評議会議員会議(PACE)は国際ガイドラインの1万分の1にあたる0.1µW/㎠という厳しい値を導入するよう、加盟国政府に要請、将来的には、さらに低い0.01µW/㎠規制を求めている。
Date: 2013/12/28(土)


欧州環境庁(EEA)
欧州環境庁(EEA)による2001年では報告書「早期警告からの遅すぎた教訓(LAte lessons from early warnings: the precautionary prinsiple 1896-2000) として ・鉛や水銀の問題について早い段階で警告した科学者達が、差別や調査資金不足、化学的な誠実さに関する不当な個人攻撃等の嫌がらせを受けてきたことを指摘・三つの科学的シナリオを例示している。1.予防的対策を取らずに、避けられたはずの被害を引き起こすこと2.被曝を避ける予防的行動をとって損害を回避し、同時に製品の持続 的な革新を刺激すること3.将来、十分な科学的知見が揃った時に、行動が不要であったとわかること「被害を避けるべき時に人々に知らせないという誤りを犯すよりも、不要な警告を出して間違うほうがまだいい」:2011年2月 欧州評議会に提出した声明文・電磁波の健康影響を調べる研究者が、ハラスメントを受けていることを指摘・化学的団体・弁護士・政治家に対して、危険性を警告する科学者の保護を要請・「ハラスメントの慣習は、気候変動、遺伝子組換、電磁場を研究する科学者に続 いているようだ」2013年1月 報告書『早期警告からの遅すぎた教訓:科学、予防、革新(Late Lessons from early warnings: science, precaution, innovation)』を発表・環境や人体への危険性が指摘される問題の一つとして、携帯電話などの無線通信機から発生する電磁波を取り上げた。具縦井的な予防対策を提言:早い段階で危険性を報告する研究者を法的に保護すること、積極的な情報公開、市民参加の機会を増やすこと、被害者への賠償制度の制定、汚染者負担原則の導入などで ・第21章にて携帯電話電磁波の問題を取り上げた。頭部への被曝を減らすために予防原則に則った行動をとることは、脳腫瘍以外の病気を減らすことにも役立つと指摘。
Date: 2013/12/27(金)


2013年1月『バイオイニシアティブ報告2012(Bioinitiative Report 2012)』発表
電磁波研究で世界的に著名な研究者29人によって5年前に発表された同報告書初版では無線周波数電磁波への屋外の被曝レベル勧告値:0.1µW/㎠でその後、もっと被曝レベルが低くても有害な影響が出るという研究が発表2012年版での勧告値:0.0003〜0.0006µW/㎠としている。日本、.総務省の電磁波防護指針:2GHz帯無線周波数電磁波に対して、1000µW/㎠まで許可だがオーストリア医師会の正常値は日本の1千万分の1だ。また.経済産業省の省令:低周波の磁界に関しては一般の人がいる環境について、200µT(2000mG)でオーストリア医師会ガイドラインの1万倍だ。以下の具体的な電磁波対策を示している。
・デジタル式コードレス電話の電源を抜いて、有線電話の使用
・無線LANアクセスポイントや無線LANルーターの電源を抜くことを推奨
・ベッドや机を被曝の少ない場所、他の階や部屋などへ移動
・外部からの無線周波数電磁波の場合、発生源から離れた部屋を選ぶ
・一定の家電や照明の使用を止める
・眠っている間、寝室の電源を切る
付加的な治療
・運動や栄養、睡眠習慣などのライフスタイルの改善
・仕事等一般的なストレスの削減
・ストレスへの抵抗を高める方法(自律訓練法、ヨガ、呼吸テクニック、瞑想、太極拳、気功)
・抗酸化物質(微量元素、ビタミン、アミノ酸)の摂取
Date: 2013/12/26(木)


2012年 オーストリア医師会による診断・治療ガイドライン
携帯電話、コードレス電話、無線LAN、WiMaxなどの無線通信機器の普及やスマートメーターの開始などによって、超低周波電磁波だけでなく無線周波数電磁波への被曝が増加し、それによってストレスに関わる健康問題が増えていると指摘
1.被曝に関わる症状(頭痛、不眠、耳鳴りなど)の有無と発生頻度を確認
2.携帯電話やコードレス電話の使用状況、自宅や職場近くの携帯電話基地局など電磁波発生源の有無(→「患者が原因として電磁波被曝を疑っているかどうかに関わらず」)
3.被曝状況の評価(オーストリア医師会は被曝状況を把握するための問診票を作成)
4.血液・尿検査の実施
5.電磁波測定の専門家による測定公的な健康保険でカバーされないので、患者から専門の訓練を受けた測定技師に 測定を依頼し、その結果を主治医に報告する
6.被曝を減らすための対策の実施として被曝によってフリーラジカルが発生、酸化や過酸化窒素の増加によって細胞が損傷していると推測される抗酸化物質などの摂取、ホリスティック医学等を提唱している。
オーストリア医師会のガイドラインは(1日に4時間以上過ごす場所での正常値)
評価 無線周波数電力密度超 超低周波磁場
正常より遙かに高い ≧0.1µW/㎠ ≧4mG
正常より高い 0.001〜0.1µW/㎠ 1〜4mG
正常よりやや高い 0.0001〜0.001µW/㎠ 0.2〜1mG
正常範囲内 ≦0.0001µW/㎠ 0.2mG  としている。

Date: 2013/12/25(水)


携帯電話基地局に関する研究
電波の影響とガンの発生率を調査した携帯電話基地局に関する研究は、まず1970年にサンフランシスコで、それからオーストリア、ドイツ、イスラエルで実施されてきた。いずれの研究も類似した結果となっている。携帯電話基地局から一定の距離に住む人々のガン発症率は2〜121%に上昇しており、この割合は診断されたガンの種類によって異なる。工学者であり、今回のブラジル研究のコーディネーターであるAdilza Codessa Dode博士は、携帯電話基地局からの電磁波におびえる人々に対して、この研究が個々の事象を取り上げたものではないと説明している。「電磁場の値はとても高く、人間の健康を阻害するものです。アンテナから近くに住んでいるほど、電磁場との接触は大きくなります。この研究は、ブラジルの一都市のみが対象となっている。しかしアメリカや他の国々の都市にも、何十万もの電波を発する基地局や塔が建てられているため、各地域の住民も同様の危険に曝されている。アメリカでは携帯電話の普及率拡大と携帯電話利用者の高まる需要に伴い携帯電話の基地局の数が斤年に爆発的に増加した。
Date: 2013/12/24(火)


ガンによる死者のうち7000人以上が携帯電話基地局からの電波と関連があるとの研究報告
携帯電話基地局からの電波は、本当に7000人以上のガンによる死者に悪影響を及ぼしたのか?近頃発表されたブラジルの調査が明らかにした。この研究ではブラジルで三番目に大きな都市ベロオリゾンテから発信されたもので、ガンによる死と携帯電話通信網との直接的な関連を指摘するものであった。直接的な関連とは?ガンを患う患者のうち80%以上が、街中にある100以上もの基地局のアンテナのうち1本から約500メートル離れた場所に住んでいた。前立腺、胸、肺、腎臓、肝臓なのにできたガン腫瘍には、電磁場への接触との関連が指摘されている。全ての携帯電話利用者にとって─そして携帯電話を使っていない者にとっても─不安を呼び起こすような結果である。携帯電話という技術の利用を拒絶したとしても、基地局から発される電波によって苦しむ結果となるのだから。(マイク・アダムス氏)
Date: 2013/12/23(月)


磁場と細胞
細胞培養基の磁場が、細胞培養基の中と細胞培養基同士の間で量的に大きく変動し得ることが、このほど発表された。数センチ離れた同じ細胞培養基の中で、また同じ研究室にある全く同じ細胞培養基との間で行われた観察結果である。計測された値は、自然に地表に存在する磁場とも、通常室内で計測される磁場の数値範囲外にあったという。こうした変動する磁場に曝露すると言うことは、培養細胞に数多の影響を及ぼすことになる。今回報告された作用の例としては、フリーラジカルや熱ショックタンパク質から、細胞増殖、分化、細胞の壊死などが挙げられる。こうした作用は明確にされていないし、分子の作用メカニズムも未だ議論されているが、こうした観察結果により、細胞培養基の不均等な磁場は培養細胞の変質や再生を阻害する因子となる可能性が出てきた。そのため細胞培養基の磁場に関して、一般的な磁場の曝露ケースと特殊なケースにおける生体的影響について、この研究同様に観察を進めることが推奨される。
Date: 2013/12/22(日)


化審法に基づく第一種特定化学物質として新たに2物質を指定へ
経済産業省は、平成25年7月5日、化学物質審議会において、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書への追加が決定されたエンドスルファン(ベンゾエピン)及びヘキサブロモシクロドデカンについては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第一種特定化学物質として指定することが適当であるとの結論が得られたことを明らかにした。今後、これら2物質については、製造・輸入及び使用を禁止・制限する際の具体的な措置について検討を行うほか、ヘキサブロモシクロドデカンについては、必要不可欠は用途として限定的に使用を認めることの可否についても検討を行う予定。
Date: 2013/12/21(土)


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